第211通常国会が1月23日に召集された。政府・与党は2023年度予算案などの早期成立を目指す。政府が22年末に決定した防衛力強化や原子力発電所の活用を含む今後のエネルギー政策、岸田文雄首相が強調する「次元の異なる少子化対策」などが焦点となる。4月の統一地方選や衆院補欠選挙を見据え、序盤から与野党の論戦が激化する見通しだ。国会攻防の行方は内閣支持率が低迷する岸田首相の政権運営や政策推進力を左右しそうだ。

 今国会の会期は6月21日までの150日間。1月23日に岸田文雄首相の施政方針演説を含む政府4演説を行った。各党の代表質問は25~27日に衆参両院で実施され、30日から衆院予算委員会で実質的な審議に入る予定だ。

施政方針演説を行う岸田文雄首相(写真=ロイター)
施政方針演説を行う岸田文雄首相(写真=ロイター)

 施政方針演説で岸田首相は「子ども・子育て政策」を最重要政策に位置づけた上で、「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と強調した。具体策の検討を進め、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)が決定する今年6月までに「将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する」と語った。防衛力の抜本的強化に向け23年度から5年間で総額43兆円の防衛予算を確保し、財源の一部を増税で賄う方針に理解を求めた。

「防衛増税」に野党は反対

 国会論戦の焦点の1つが防衛力強化と防衛費増額の財源を賄う「防衛増税」の是非だ。

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