政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため1月7日に緊急事態宣言を再び発令する予定だ。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で、期間は1カ月程度を想定している。昨年末まで緊急事態宣言の再発令に慎重だった菅義偉首相。それが一転して強い措置に踏み込むことになった舞台裏とは。

菅義偉首相は年頭会見で緊急事態宣言の再発令を検討することを表明した(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
菅義偉首相は年頭会見で緊急事態宣言の再発令を検討することを表明した(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 「東京都とその近県で12月の人出があまり減らなかった。また、三が日も感染者数は減少しないで極めて高い水準になっている。こうした状況を深刻に捉えて、より強いメッセージを発出することが必要だと判断した」

 菅義偉首相は1月4日の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に舵(かじ)を切った理由についてこう説明した。

 緊急事態宣言は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて首相が出す仕組みだ。政府は7日に基本的対処方針等諮問委員会を開き、緊急事態の要件に該当するか諮問する。諮問委の判断を経て同日中に衆参両院の議院運営委員会に報告し、政府対策本部で発令を決定する段取りを描いている。その後、菅義偉首相が国民向けに記者会見で説明する予定だ。

 政府は2020年4月7日、東京や大阪など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令。その後、全国に対象地域を拡大するなどし、5月25日に全国で解除した。宣言を発令すれば2度目になる。

昨春の緊急事態宣言との違いは?

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