ウォルマートがデジタル広告内製、GAFAへの風当たりが生む地殻変動

米ニューヨークにある実験店舗。店舗内のデータセンターで店内映像を処理するサーバーが稼働している

　「米国でトップ10の広告プラットフォームを目指す」

　米ウォルマートは2021年1月末、デジタル広告を扱う部門を「Walmart Connect」として再編し、取り組みを強化していくことを公表した。取引先であるメーカーなどに対して、ウォルマートの店舗やウェブサイトで掲出するデジタル広告を提供する。

　ウォルマートのジェニー・ホワイトサイドCCO（チーフ・カスタマー・オフィサー）は「我々はクローズドなオムニチャネルのメディア企業として、他の企業がまねをできない方法で顧客にサービスを提供できるビジネスを構築した。サービスを拡大し、エコシステム内で顧客に測定可能な価値を生み出していく」と説明する。

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　ウォルマートの動向に詳しいコンサルティング会社、IBAカンパニーの射場瞬代表取締役は次のように解説する。「デジタル広告内製化の狙いは大きく3つある。まずデジタル広告の分野がビジネスとして伸びると考えていること。2つ目はサイト内のデジタル広告で収益を上げるアマゾンへの対抗。そして3つ目が、店内のメディアを利用し、消費財メーカーが求めるデジタル広告のパッケージを開発して提供することだ」

　ウォルマートの強みは顧客へのリーチだ。1週間に1億5000万人の顧客が店舗もしくはeコマースのサイトを訪れるという。

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