トヨタ出資の「空飛ぶクルマ」　日本の空へ、準備着々

米カリフォルニア州マリーナの施設上空で試験飛行するジョビー・アビエーションの電動垂直離着陸（eVTOL）機

　航空ベンチャー、ジョビーの実績は、eVTOLメーカーの中で頭一つ抜きんでている。トヨタ自動車が出資・協力していることで広く知られており、ジョビーは機体開発にとどまらず、モーターといった中核部品や、機体を利用したモビリティーサービスを米国で手がけようとするなど、垂直統合型の事業モデルを志向している。

　創業者でCEO（最高経営責任者）のジョーベン・ビバート（JoeBen Bevirt）氏は、根っからの航空機好き。eVTOLの実現という夢のため、いったん航空業界とは関係ない分野でいくつかの企業を創業し、それらをバイアウトして得た資金を基に、2009年にジョビーを創業した。

　もともとジョビーはeVTOL業界では知られた存在だった。トヨタによる3億9400万米ドル（当時のレートで約430億円）の出資が20年1月に発表されると、産業界での注目度が飛躍的に高まった。ところが、それから間もなくして新型コロナウイルスの感染が拡大。航空業界全体が大きな打撃を受けたものの、ジョビーは逆境にめげず、意欲的に開発を進めた。

　コロナ禍での開発をスムーズに進めるために、自ら新型コロナの感染検査を行う別会社を創業したほどである。コロナ感染の有無を迅速に確認できる検査体制を整え、従業員に対しては出社ごとの検査を義務付けた。これによって感染拡大を予防しつつ、機体開発を進めた。外部の検査も請け負ったことで検査企業の業績も伸び、資金面でもプラスに働くなど、副次的な効果も生まれた。

米カリフォルニア州サン・カルロス市にあるジョビー・アビエーションの開発拠点

　その結果、コロナ下においても着実に実績を積んでいった。17年から開始したフルスケールの試験機による飛行試験は、21年で延べ1000回を超え、移動距離は延べ5300マイル（約8500km）を上回る。米航空宇宙局（NASA）や米空軍のプロジェクトにも参画するなど、公的機関からのお墨付きも得ている。

　もっとも、ジョビーに限らずeVTOLの実用化と同機を利用した移動サービスの商用化には、大きく5つのハードルがある。（1）機体開発、（2）量産体制の構築、（3）規制当局からの認証獲得、（4）離着陸場や充電器といったインフラの準備、（5）多額の資金である。いずれの課題においても、ジョビーは大きな成果を上げている。