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 人気アクションゲーム「Fortnite(フォートナイト)」を手掛ける米エピックゲームズが、米アップルや米グーグルに反旗を翻した「戦い」の激しさが増している。同社は2020年8月13日(現地時間)、iOS端末やAndroid端末で同社独自の課金システム「Epic direct payment」を開始。アップルとグーグルがそれぞれ手掛けるアプリ配信サービス(アプリストア)の規約に反するため、両アプリストアにおけるフォートナイトの配信は同日停止された。

 アップルのアプリストア「App Store」とグーグルのアプリストア「Google Play」では、いずれもアプリ開発者に対して、アプリ購入とアプリ内購入に対して30%の販売手数料を課す。これが「高額、かつ独占的な取り決め」として異議を唱え、両アプリの課金システムを回避する独自課金システムを開始した。併せて、同システム利用時に最大20%の割引を継続的に実施すると発表。20%という割引率は、30%の手数料率に対する当てこすりだろう。これに加えて、アプリストアにおける配信や課金システムが独占的だとして、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所にアップルを提訴した。

エピックゲームズは同社の独自課金システムの利用者に対して、最大20%の割引を実施と発表(出典:エピックゲームズ)

 スマートフォン市場がまだ伸び盛りだった頃には、アプリストアはスマホアプリ市場拡大に大きく貢献した。中でも、販促の人員も費用も乏しい小規模なアプリ開発者にとって大きなチャンスになった。ただ市場が成熟するにつれて、30%という手数料が高額だという声も大きくなってきた。

 こうした声は以前から聞こえていた。ではなぜ、今のタイミングでエピックゲームズは反旗を翻したのか。その背景には少なくとも2つの要素がある。

世間が「GAFA」の市場独占性に関心

 1つは、米IT大手による市場独占への懸念に対して、かつてないほど世間の注目が集まっていること。7月下旬には、米議会下院の司法委員会が、アップルやグーグル、それに米アマゾン・ドット・コムや米フェイスブックを加えた4社のCEOを呼び、反トラスト法(独占禁止法)を巡る公聴会を開催した。議員とCEOらの応酬は米メディアだけでなく、世界中の報道機関で報じられた。そのため、アプリ課金の手数料に対して異議を申し立てるにも「大義名分」を掲げやすく、現状の条件変更を要求するのによいタイミングだと言える。