ロシアによるウクライナ侵攻の影響で穀物や原油などの価格が高騰していることを受け、食料安全保障やエネルギー安全保障の問題がにわかに注目を集める。日米両政府が5月23日の首脳会談後に発表した共同声明でも、「エネルギー及び食料の安定的な供給を確保するための国際社会による最近の取り組みを歓迎した」との一文をわざわざ盛り込んだ。

 食料やエネルギーに比べればあまり話題に上らないものの実は今、不測の事態が起きてもIT(情報技術)製品を安定的に確保する「デジタル安全保障」の重要性を再認識すべき深刻な事態が生じている。

 震源地はロシアだ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り991文字 / 全文1264文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「吉野次郎のサイバー事件簿」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。