3分の1の企業がハッカーと秘密取引

 そんな戦略が奏功してか、ハッカーたちの要求に屈する企業は少なくない。今回、鹿島やキーエンスを襲ったハッカー集団の一味とみられる人物が、ロシアの情報セキュリティー専門家のインタビューで、秘密裏に取引している企業の割合を「全体の3分の1」と明かしている(テリロジーワークスがロシア語のインタビューを日本語訳)。

 ある情報セキュリティー専門家は、「倒産など事業継続上の危機に直面するのなら、支払うという選択肢もなくはない」と語る。実際、米国では多数の患者を治療できなくなった病院が身代金を支払った事例などが発覚している。

 ただし、やむなく身代金の要求に応じたとしても、ハッカーが約束通りデータを元に戻してくれなかったり、データを他者に転売されたりと、裏切られるリスクが存在することを忘れてはならない。

 また身代金を支払ったのなら、その事実を公表すべきではないか。上場企業であれば、身代金を支払ったことに対して、株主の審判を受けるのが筋だろう。非上場企業であっても、ランサムウエアで破壊されたり流出したりした恐れのあるデータに関係する顧客や取引先への説明は欠かせないはず。

 それでも身代金を支払ったことを公表する日本企業はほとんどない。

 情報セキュリティー会社、米クラウドストライクが20年夏に実施した調査によると、過去1年間にランサムウエアの被害に遭った日本の組織の32%が身代金を支払っており、1件当たり平均1億2800万円に上る。事件が闇から闇へと葬り去られている。

 なお、鹿島もキーエンスも被害の詳細を明らかにしていないが、身代金は支払っていないもようである。

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