LINEが日本で管理している顧客情報や一部のチャット内容が、業務委託先である中国の関連会社から閲覧可能になっていたことが3月17日に発覚した。同日記者会見した加藤勝信官房長官は、「事実関係を確認し、適切に対応していく」と述べ、政府として問題視していくことを明らかにした。

 LINEの利用者にしてみれば、家族や友人、同僚とチャットしていた内容が中国当局に筒抜けになっていたのではないかとの不安が拭えない。LINEの広報担当者は、「通常業務の一環でデータにアクセスしたのであり、決して不正が行われたわけではない」としている。それでもなお、問題視されるのには深いわけがある。

思想が今も受け継がれる毛沢東(写真:Universal Images Group/アフロ)

暗躍する中国の「サイバー民兵」

 人民戦争理論――。中国の建国の父、毛沢東が説いた思想の中核をなす戦術論である。

 1937年に勃発した日中戦争で、民兵と正規軍が協力して日本軍と対決するために編み出された。軍と民間の融合を目指したその思想は現在まで脈々と受け継がれている。近年、尖閣諸島に押し寄せる中国漁船の漁民は、中国当局の意向を受けた「海上民兵」だと見なされている。そして人民戦争理論はサイバー空間にも及んでいるとみる専門家は多い。

 中国の軍や情報機関は、日本などから情報を盗むために「サイバー民兵」の協力を得ているとされる。LINEが中国に構える関連会社にサイバー民兵が潜んでいないとは言い切れない。サイバー民兵は中国社会の隅々に配置されているからだ。

米司法省はダミー会社勤務の技術者を起訴

 そのタイプは4つに分けられる。

 まずはサイバー犯罪者がサイバー民兵を兼務しているケースだ。金銭目的でハッキングしている中国のサイバー犯罪者が、「副業」として当局に協力しているのである。情報セキュリティー業界で「APT41」と呼ばれる中国のグループは、そうしたサイバー犯罪集団の一つだと位置づけられている。

 2つ目は中国の軍や情報機関が運用するハッカー集団に所属する民間人である。当局が中国で設立したダミー会社の従業員などの身分を装っており、金銭目的の犯罪者とは一線を画する。2018年には米司法省が中国の情報機関、国家安全省のためにハッキングしていた疑いで中国・天津のダミー会社に勤務していたIT(情報技術)技術者2人を起訴している。

続きを読む 2/2 外資系企業も例外ではない

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