コロナ禍に苦しむ外食店支援を狙ったGo Toイート。グルメサイトに有利な設計や、ポイント付与制度を使った「錬金術」など課題を露呈した。外食企業ワンダーテーブル(東京・新宿)の秋元巳智雄社長は、イート開始前に農林水産省のヒアリングで問題点を指摘したが、既に制度の大枠は変えられない段階にあったという。

コロナ禍は外食企業に大変なダメージをもたらしました。

秋元巳智雄・ワンダーテーブル社長(以下、秋元氏):都心で訪日客の比率が高い店を経営している当社は早めにコロナ禍の影響が出始め、3月の売上高は前年同月比で5割に落ち込みました。

 3月20日、首相官邸に呼ばれて、外食の実情を話しました。安倍晋三前総理は、感染者が減り、落ち着いたらV字回復の施策をやるんだという話をされていました。今でいうGo Toキャンペーンですね。

秋元巳智雄(あきもと・みちお) 氏
1969年生まれ。97年に富士汽船(現・ワンダーテーブル)に入社。2012年に社長。日本ホスピタリティ推進協会理事などを務め、コロナ禍の3月には首相官邸に招かれて外食業界の現状を説明した。ワンダーテーブルは、アメリカンローストビーフの「ロウリーズ・ザ・プライムリブ」、シュラスコ料理の「バルバッコア」、モッツァレラ料理の「オービカ モッツァレラバー」、しゃぶしゃぶ・すき焼きの「モーモーパラダイス」などの専門ブランドを10の国・地域で150店超展開。外食産業のデジタル化にも積極的に取り組んでいる

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