広告であることを隠して、商品やサービスを宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ)」の規制に消費者庁が動く。有識者の検討会がステマを規制すべきだとの報告書をまとめ、2023年中に規制する見通しとなった。インターネットの広告市場が、新聞やテレビなどの主要マスメディアを上回るほど拡大しているにもかかわらず、経済協力開発機構(OECD)加盟国の名目GDP(国内総生産)上位9カ国の中でステマ規制がないのは日本のみだった。インフルエンサーによるSNS(交流サイト)への投稿、ネット通販サイトのレビュー(口コミ)の中で、どのような内容が規制対象になるのか。日経ビジネスが暴いたステマの実態と共に、規制の中身を解説する。

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