シリーズ
ネット企業盛衰記
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リクルート、新社長は米国から指揮の真意
リクルートホールディングスは13日、米インディードの買収を手掛けた出木場久征副社長が4月1日に社長兼CEOに昇格すると発表した。インディード本社のある米国在住の出木場氏は、社長就任後も米国からリクルートを率いるという。
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月10億人利用 「インスタグラムは日本が磨く」米製品部門責任者
米インスタグラムの製品部門責任者であるヴィシャル・シャー氏は、同社にとって最大のリスクは変化しすぎることではなく、変化しなさすぎることだと語る。進化していく上で重視しているのが日本市場だ。
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「アップル税」引き下げ表明も深まる対立の理由
米アップルがアプリの開発者に課している30％の配信手数料を引き下げると発表した。ただし、対象とするのは年間の販売額が100万ドル以下の事業者や個人のみ。支払いの代替手段を認めないまま批判をかわそうとするアップルには反発が…
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孫正義氏、上場株運用に見える自信と不安
ソフトバクグループの孫正義会長兼社長は9日の決算会見で、「GAFA」など上場する大型ハイテク企業に2.1兆円を投資したことを明らかにした。将来性の高い企業に巨額を投じるスタイルを一部見直し、伸びしろが少なくとも大企業に投…
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上場来高値窺うメルカリ、問われる「転売ヤー」との向き合い方
上場初日以来、2年4カ月ぶりの高値更新が視野に入ってきたメルカリ。今年7月に有識者会議を設立し、マーケットプレイスの原理原則の策定を目指す。社会との摩擦を解消すべく、外と向き合う姿勢を強めている。
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リクルート、「旅行」「飲食」「結婚」でコロナ直撃も黒字確保の底力
「じゃらん」「ホットペッパー」「ゼクシィ」──。手掛けている事業がいずれもコロナ・ショックの直撃を受けたリクルートホールディングス。8月26日に発表した2020年4～6月期決算は前年同期比で大幅減益ながら、株価は翌日に急…
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楽天を待つ「4月危機」、端末ばらまきは吉と出るか
中間決算としては9年ぶりの最終赤字となった楽天。モバイル事業への積極投資が収益を悪化させた。「1年目は月額利用料無料」「端末を1円販売」などの積極策でユーザー獲得は堅調のようだが、来期以降の収益化の道筋はまだ見えにくい状…
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年初来高値のメルカリを悩ますジレンマ
メルカリが上場後初めて四半期ベースの連結営業損益で黒字に。市場の期待が高まり株価は8月7日に年初来高値を付けた。コロナ禍でフリマアプリの利用が日米で増え、投資抑制もあって黒字化を達成した。だが、成長企業にとって投資抑制は…
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狭まるTikTok包囲網、若者文化を国が絶てるか
「TikTok」を念頭に置いた中国発アプリの利用制限について、日本でも議連が政府に提言した。米トランプ大統領も使用禁止の検討を明かす。新たなクリエーター創出の場にもなり、若年層を中心として世界的に広まっているアプリの利用…
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配車サービス「DiDi」、アプリ利用料徴収にソフトバンクの影
タクシー配車アプリの「DiDi」が日本の一部地域でのサービス停止やアプリ利用者の料金負担を打ち出した。新型コロナウイルス禍によるタクシー利用の急減が主因だが、背景には中国のDiDiに多額の資金を投じるソフトバンクグループ…
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メルカリ、株価急騰でも消えない米国事業の不安
メルカリ株が急騰している。8日には一時2995円をつけ、2日連続で年初来高値を更新。1カ月で株価は5割上昇するなど、2019年8月以来の「3000円超え」も視野に入る水準まで上がった。赤字拡大の通期業績見通しを示した中で…
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「この市場は10倍伸びる」 LINEが出前館に300億円を投じる狙い
LINEがグループで300億円を投じる出前館。その投資の狙いはどこにあるのか。LINEから送り込まれる出前館の次期社長となる予定の藤井英雄・執行役員に、LINEが描く未来を聞いた。
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出前館・中村社長に聞く「飲食店従業員を緊急雇用」の理由
フードデリバリーサービス大手の出前館が、新型コロナウイルスの感染防止対策として休業や営業縮小を余儀なくされている飲食店スタッフの臨時雇用するプロジェクトを強化する。デリバリー需要が高まる中、臨時雇用を決めた背景や今後の展…
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メルカリ「脱・印鑑宣言」から10日で見えた課題
4月8日に「脱・印鑑宣言」したメルカリ。歓迎の声が多い一方で、取引先などからは戸惑いの声も。電子署名化を阻む課題とは何なのか。
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GMO熊谷会長に聞く「印鑑廃止宣言」の覚悟
4月15日にツイッターで「印鑑廃止」を宣言したGMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長。グループ100社に押印の状況をすぐさま棚卸しさせ、2日後に会社として正式に印鑑廃止を明言した。テレワークが進まない原因の1つとされる…
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LINEの8300万大規模調査、「準備期間わずか数日」の舞台裏
LINEが厚労省と組んで実施した新型コロナウイルスの感染拡大の実態を把握する大規模調査。国内8300万ユーザーに撒き、2450万ユーザーが回答を寄せた。前代未聞の大規模調査、実は準備期間はわずか数日の“突貫工事”だった。
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後払い決済のペイディー、詐欺対策が生みだすジレンマ
後払い決済のPaidy（ペイディー、東京・港）が詐欺対策の仕組みを取り入れた。高額品などの購入に、従来不要だった本人確認を必要とした。安全・安心を確保するためだが、サービスの長所がそがれるジレンマもある。
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ヤフー、ヤマトと連携で挑むアマゾン・楽天超え
ヤフーを傘下に持つZホールディングスとヤマトホールディングスが提携に向けて基本合意した。物流サービスの改善で、「国内EC万年3位」からの脱却を図る。
