メルカリは2023年春、フリマアプリ内で暗号資産（仮想通貨）を購入できる機能を付ける。小口決済で使えるようになれば、仮想通貨の実用的な使い道として認知されるだろう。ただ、価格が下落すれば利用者が損をする構図は変わらない。顧客のリスクが増えるジレンマが潜んでいる。

　メルカリは11月8日、アプリ利用者が不用品などを売却した売上金で、仮想通貨を購入できる機能を付けると発表した。金融子会社のメルコイン（東京・港）がシステムをつくった。

　ターゲットは初めて仮想通貨を使う層だ。一般的な仮想通貨取引所では口座開設や本人確認に手間がかかる。メルカリでは利用者がすでに売上金の振込口座の登録などを済ませているため、最短1分で申し込みが完了する。山本真人執行役員は「（仮想通貨取引を始める）ハードルを可能な限り排除した」と話す。サービス開始時は最も有名なビットコインを扱う予定だ。

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3/14、4/5ウェビナー開催　「中国、技術覇権の行方」（全2回シリーズ）

　米中対立が深刻化する一方で、中国は先端技術の獲得にあくなき執念を燃やしています。日経ビジネスLIVEでは中国のEVと半導体の動向を深掘りするため、2人の専門家を講師に招いたウェビナーシリーズ「中国、技術覇権の行方」（全2回）を開催します。

　3月14日（火）19時からの第1回のテーマは、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」です。知財ランドスケープCEOの山内明氏が登壇し、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」をテーマに講演いただきます。

　4月5日（水）19時からの第2回のテーマは、「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」です。講師は英調査会社英オムディア（インフォーマインテリジェンス）でシニアコンサルティングディレクターを務める南川明氏です。

　各ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

■開催日：3月14日（火）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」
■講師：知財ランドスケープCEO　山内明氏
■モデレーター：日経ビジネス記者　薬文江

■第2回開催日：4月5日（水）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」
■講師：英オムディア（インフォーマインテリジェンス）、シニアコンサルティングディレクター　南川明氏
■モデレーター：日経ビジネス上海支局長　佐伯真也

■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります（いずれも事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）

＞＞詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。