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(写真:共同通信)

 2年4カ月ぶりの高値更新なるか――。

 14日の東京株式市場で投資家の注目を集めた銘柄の1つがメルカリだ。2018年6月19日の新規株式公開(IPO)当日につけた6000円の高値に近づいたからだ。一時前日比120円(2%)高の5930円をつけて年初来高値をつけたものの、その後は下げに転じて終値は50円(1%)安の5760円。上場来高値の更新はお預けとなった。

 上場後は米国事業やキャッシュレス事業への積極投資に伴う赤字拡大で株価は低迷。今年3月には1557円をつけていた。新型コロナウイルス禍によるフリマアプリの利用拡大や米国事業の採算改善もあり、株価は半年強で3.8倍にまで上昇した。メルカリフィーバーに沸いた上場初日につけた高値と、その後の低迷を経てつける高値では意味合いは変わってくる。

 新たなステージへ進もうとしているのは会社としてのメルカリも同じだ。飛躍に向けて苦闘しているのが、自ら切り開いてきた「マーケットプレイス(電子市場)」の原理・原則の策定だ。同社は外部の有識者会議を7月に設立し、これまでに議論を3回実施。一般ユーザーの意見も取り入れたうえで策定し、11月下旬にも公表する方針だ。

 メルカリの山田進太郎社長は8月の日経ビジネスの取材に対し、「現金の出品や、コロナ禍でのマスク転売など、想定外の使われ方で社会に摩擦を生む結果になった」としたうえで「どういうマーケットプレイスになるべきか。原理原則を定めていきたい」と語っていた。

 注目は「転売ヤー」対策でどこまで踏み込めるかだ。転売ヤーとは、市場流通量が少なく希少価値が高い商品などを高値で転売する人を指す。以前からその行為に対して問題視する声がネット上にあったが、それが極大化したのがコロナ禍でのマスクや消毒液の高額転売だった。