1979年創業のジャストシステムは、日本語入力システム「ATOK」などの製品で知られるIT(情報技術)分野の草分け的存在だ。そんな同社がこの5年で売上高2倍、営業利益3倍を超える成長を遂げている。制御・計測機器などのキーエンスを経て2016年に社長に就いた関灘恭太郎氏に、老舗企業を再成長に導いた秘訣を聞いた。

関灘恭太郎(せきなだ・きょうたろう)氏 1977年生まれ。2000年関西大学経済学部卒業、キーエンス入社。09年ジャストシステム取締役に就任。10年事業企画部長、12年経営企画室長を経て16年から社長。兵庫県出身(写真:山下 裕之、以下同)
関灘恭太郎(せきなだ・きょうたろう)氏 1977年生まれ。2000年関西大学経済学部卒業、キーエンス入社。09年ジャストシステム取締役に就任。10年事業企画部長、12年経営企画室長を経て16年から社長。兵庫県出身(写真:山下 裕之、以下同)

2009年にキーエンスからジャストシステムの取締役に就任しました。当時のジャストシステムは4期連続最終赤字。手元資金も急減し経営的に厳しい状況にありましたが、どのようにみていましたか。

関灘恭太郎ジャストシステム社長(以下、関灘氏):ソフトウエア開発で優れた技術力を持つ会社ではあったが、商品企画に課題があるという印象だった。当時は顧客のニーズを離れ、技術主導でつくられてしまった製品もあった。商品企画時に顧客の真のニーズにまで理解が達していなかったことが要因だ。

 キーエンスとジャストシステムでは業界が大きく異なるが、顧客本位での商品企画の進め方に大きな違いはない。商品企画管掌の取締役に就任し、改革に着手した。

具体的にはどのように変えたのでしょうか。

関灘氏:顧客にとって真のニーズである「インサイト」を、現場に密着して掘り起こすよう変革した。例えば、当社が12年に小学生向けに投入した「スマイルゼミ」という商品がある。学習指導要領改訂で「脱ゆとり教育」が掲げられたことが開発のきっかけだ。学習量の増加が、家庭学習に影響を与えるのは明らかだった。

 そこで、児童やその保護者に話を聞く場を設けた。「子どもたちはゲームであればやり続ける。しかしなぜ、ドリルなどを使う家庭学習では集中力が持続しないのか」を地道に分析していった。

 そうしてたどり着いたインサイトが、タブレットだ。タブレット学習であれば分からない問題に直面しても、子どもにヒントを出して学習を継続させられる。「タブレット学習」という言葉さえ当時は存在しないなか、当社が独自の学習用タブレットを開発して商品化した。

自社のタブレットを開発しましたが、リスクを感じませんでしたか。

関灘氏:我々はハードウエアメーカーではないので、最初は市販の汎用タブレットを使おうとも考えていた。それでも自社開発を選んだ理由は、小学生には漢字学習などで書き取り練習が不可欠のためだ。漢字を書き取るときに手がタブレットと接してしまうが、これが一般的なタブレットでは対応できなかった。

 現時点でもまだ自社の専用タブレット端末がよいと考えている。タブレットは幼児教育でも使う。そこで、幼児がペン先などを誤って口に入れたりしないよう、玩具などの誤飲防止にも使われている成分をペン芯に採用した。子どもはタブレットの上に乗るなど想定外の使い方をするため、耐久性の面でも専用タブレット端末のほうがよい。

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