1979年創業のジャストシステムは、日本語入力システム「ATOK」などの製品で知られるIT（情報技術）分野の草分け的存在だ。そんな同社がこの5年で売上高2倍、営業利益3倍を超える成長を遂げている。制御・計測機器などのキーエンスを経て2016年に社長に就いた関灘恭太郎氏に、老舗企業を再成長に導いた秘訣を聞いた。

関灘恭太郎（せきなだ・きょうたろう）氏　1977年生まれ。2000年関西大学経済学部卒業、キーエンス入社。09年ジャストシステム取締役に就任。10年事業企画部長、12年経営企画室長を経て16年から社長。兵庫県出身（写真：山下 裕之、以下同）
関灘恭太郎（せきなだ・きょうたろう）氏　1977年生まれ。2000年関西大学経済学部卒業、キーエンス入社。09年ジャストシステム取締役に就任。10年事業企画部長、12年経営企画室長を経て16年から社長。兵庫県出身（写真：山下 裕之、以下同）

2009年にキーエンスからジャストシステムの取締役に就任しました。当時のジャストシステムは4期連続最終赤字。手元資金も急減し経営的に厳しい状況にありましたが、どのようにみていましたか。

関灘恭太郎ジャストシステム社長（以下、関灘氏）：ソフトウエア開発で優れた技術力を持つ会社ではあったが、商品企画に課題があるという印象だった。当時は顧客のニーズを離れ、技術主導でつくられてしまった製品もあった。商品企画時に顧客の真のニーズにまで理解が達していなかったことが要因だ。

　キーエンスとジャストシステムでは業界が大きく異なるが、顧客本位での商品企画の進め方に大きな違いはない。商品企画管掌の取締役に就任し、改革に着手した。

具体的にはどのように変えたのでしょうか。

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3/14、4/5ウェビナー開催　「中国、技術覇権の行方」（全2回シリーズ）

　米中対立が深刻化する一方で、中国は先端技術の獲得にあくなき執念を燃やしています。日経ビジネスLIVEでは中国のEVと半導体の動向を深掘りするため、2人の専門家を講師に招いたウェビナーシリーズ「中国、技術覇権の行方」（全2回）を開催します。

　3月14日（火）19時からの第1回のテーマは、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」です。知財ランドスケープCEOの山内明氏が登壇し、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」をテーマに講演いただきます。

　4月5日（水）19時からの第2回のテーマは、「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」です。講師は英調査会社英オムディア（インフォーマインテリジェンス）でシニアコンサルティングディレクターを務める南川明氏です。

　各ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

■開催日：3月14日（火）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」
■講師：知財ランドスケープCEO　山内明氏
■モデレーター：日経ビジネス記者　薬文江

■第2回開催日：4月5日（水）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」
■講師：英オムディア（インフォーマインテリジェンス）、シニアコンサルティングディレクター　南川明氏
■モデレーター：日経ビジネス上海支局長　佐伯真也

■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります（いずれも事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）

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