日本と海外をつなぐ越境EC(電子商取引)事業者の流通総額が膨れ上がっている。円安など複数の要因が追い風になっており、大手サイトでは前年比2割の伸びを示す。動画で日本のアニメを見て、関連商品を求めるといった消費の新たな流れも背景にある。

円安などを背景に越境EC市場が拡大し、日本のホビー用品などが売れている(写真:NurPhoto/Getty Images)
円安などを背景に越境EC市場が拡大し、日本のホビー用品などが売れている(写真:NurPhoto/Getty Images)

 越境ECサイトの流通総額が前年同期を大幅に上回った──。国内最大手、BEENOS(ビーノス)のサイト「Buyee(バイイー)」では、4~6月の流通総額が米国を中心に拡大し、2割増の115億円となった。

 同サイトでは、海外の消費者による日本の商品購入を手助けしている。ヤフーや楽天グループ、メルカリなどと連携し、これらのサイトの商品データを翻訳。海外の消費者から注文を受け付けて、代理購入して海外に発送する。

 ドルやユーロなどに対して円安が進み、バイイーでは3月中旬から購入額が膨らんだ。米国の他にも台湾、香港、マレーシアなどからの購入が増えている。

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3/14、4/5ウェビナー開催 「中国、技術覇権の行方」(全2回シリーズ)

 米中対立が深刻化する一方で、中国は先端技術の獲得にあくなき執念を燃やしています。日経ビジネスLIVEでは中国のEVと半導体の動向を深掘りするため、2人の専門家を講師に招いたウェビナーシリーズ「中国、技術覇権の行方」(全2回)を開催します。

 3月14日(火)19時からの第1回のテーマは、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」です。知財ランドスケープCEOの山内明氏が登壇し、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」をテーマに講演いただきます。

 4月5日(水)19時からの第2回のテーマは、「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」です。講師は英調査会社英オムディア(インフォーマインテリジェンス)でシニアコンサルティングディレクターを務める南川明氏です。

 各ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

■開催日:3月14日(火)19:00~20:00(予定)
■テーマ:「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」
■講師:知財ランドスケープCEO 山内明氏
■モデレーター:日経ビジネス記者 薬文江

■第2回開催日:4月5日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」
■講師:英オムディア(インフォーマインテリジェンス)、シニアコンサルティングディレクター 南川明氏
■モデレーター:日経ビジネス上海支局長 佐伯真也

■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

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