7日の東京株式市場でメルカリの株価が一時、前日比14.6％（680円）上昇して5340円となり、年初来高値となった。3月19日の安値（1557円）に比べて、5カ月弱で3.4倍まで上昇したことになる。

2020年6月期の決算を説明するメルカリの山田進太郎社長CEO（最高経営責任者）
2020年6月期の決算を説明するメルカリの山田進太郎社長CEO（最高経営責任者）

　「市場からの期待の高まりに十分応えた」。SMBC日興証券の金森都シニアアナリストは、メルカリが6日に発表した2020年6月期の決算内容をこう評する。連結最終損益は227億円の赤字となり、前の期（137億円の赤字）に比べて赤字幅は拡大している。だが、第4四半期（20年4～6月期）だけを見れば、その評価は一変する。営業損益が9億円の黒字となったからだ。

　メルカリの営業損益が四半期ベースで黒字化するのは18年6月の上場後初めて。これまではフリマアプリの日本事業が黒字でも、キャッシュレス決済のメルペイ事業のマーケティング費用や米国のメルカリ事業の赤字が足を引っ張って営業損失を計上してきた。その営業損失が19年7～9月期の70億円で底打ちして改善の兆しを見せていたとはいえ、証券アナリストの多くは第4四半期も営業赤字を見込んでいたため、7日のメルカリ株高騰につながった。

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　黒字化は大きく2つの要因がある。1つは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅シフトだ。ロックダウン（都市封鎖）もあった米国では自由に買い物ができなくなった影響でメルカリの利用が増え、米国事業の目標としていた月間流通総額1億ドル（約105億円）を達成した月もあった。

　メルカリの国内事業の伸びも著しい。国内の流通総額は1804億円と前年同期比で40％も増えた。6日の決算発表会見で山田進太郎社長CEO（最高経営責任者）は「再加速」という言葉で今回の成長を表現した。

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3/14、4/5ウェビナー開催　「中国、技術覇権の行方」（全2回シリーズ）

　米中対立が深刻化する一方で、中国は先端技術の獲得にあくなき執念を燃やしています。日経ビジネスLIVEでは中国のEVと半導体の動向を深掘りするため、2人の専門家を講師に招いたウェビナーシリーズ「中国、技術覇権の行方」（全2回）を開催します。

　3月14日（火）19時からの第1回のテーマは、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」です。知財ランドスケープCEOの山内明氏が登壇し、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」をテーマに講演いただきます。

　4月5日（水）19時からの第2回のテーマは、「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」です。講師は英調査会社英オムディア（インフォーマインテリジェンス）でシニアコンサルティングディレクターを務める南川明氏です。

　各ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

■開催日：3月14日（火）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」
■講師：知財ランドスケープCEO　山内明氏
■モデレーター：日経ビジネス記者　薬文江

■第2回開催日：4月5日（水）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」
■講師：英オムディア（インフォーマインテリジェンス）、シニアコンサルティングディレクター　南川明氏
■モデレーター：日経ビジネス上海支局長　佐伯真也

■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります（いずれも事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）

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