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 地方を中心としたサービス提供の停止にアプリ利用の有料化――。

 中国のライドシェア大手、滴滴出行とソフトバンクが共同出資するDiDiモビリティジャパン(東京・千代田)は6月24日、日本国内でサービスを展開しているタクシー配車アプリに関して2つの大きな方針転換を発表した。

 これまで25の都道府県でタクシー配車サービスを手掛けていたが、そのうち11県については7月1日で県内全域でサービス提供を停止、北海道や沖縄県でも観光地など一部で停止する。関東や関西などの大都市部を中心にサービスを継続する。DiDiは「撤退ではなく、あくまで一時的なサービス停止」と強調するが、地方でのサービスに大ナタを振るった格好だ。

配車サービス「DiDi」は割引キャンペーンなどで利用者の拡大を図ってきた(写真:つのだよしお/アフロ)

 また7月13日から、アプリ利用者に対してサービス利用料を徴収する。料金はまだ正式に発表されていないが、数百円程度の一定額が設定される見通しだ。配車アプリは、マッチングの対価として、契約するタクシー事業者から手数料を徴収するのが一般的だ。

 利用者はタクシーを呼んだ際に迎車料金を支払うことがあるが、今後はそれに加えてアプリの利用料金も支払うことになる。この発表に対して、インターネット上では「各社使ってDiDiは配車が早い印象だったけれど、有料化ならもう使わない」「二重に払ってまで呼ぶ必要はない」などの書き込みが見られた。

新型コロナで利用が急減