海外に比べて日本では浸透が鈍いフードデリバリー市場。ライドシェアの米ウーバー・テクノロジーズが手掛ける「ウーバー・イーツ」が勢力を拡大するなどして認知度が高まり、新型コロナウイルスの感染防止のための外出自粛要請によって、フードデリバリーの利用が増えるなど追い風も吹く。

　こうした環境下でLINEは3月26日に出前館に対して、グループで300億円を追加出資すると発表した。グループで出前館の株式の6割を握り、次期社長（6月就任予定）としてLINEは藤井英雄・執行役員 O2OカンパニーCEO（最高経営責任者）を送り込む。50人のエンジニアも併せて出前館に派遣し、一気呵成（かせい）に改革を進める。LINEは出前館の出資でどんな相乗効果を見込み、そして未来図を描くのか。

出前館次期社長のLINE藤井英雄・執行役員 O2OカンパニーCEO。（写真＝的野弘路）
出前館次期社長のLINE藤井英雄・執行役員 O2OカンパニーCEO。（写真＝的野弘路）

　次期社長となる予定の藤井氏は「市場としては5～10倍に伸びる可能性がある。EC（電子商取引）の中で、今後ここまで伸びしろがある市場はほかに見当たらない」と言い切る。

　出前館の決算資料によると、米国の大手デリバリー事業者の「グラブハブ」の年間取扱高は約6000億円で、全登録ユーザーに占めるアクティブユーザー（1年以内にサービスを利用したユーザー）の割合は6.2％、韓国デリバリー最大手の「配達の民族」を運営するウーワ・ブラザーズは取扱高5000億円を超え、アクティブユーザーの割合は18.2％にのぼる。一方、出前館は764億円で2.3％（19年8月期）といずれも見劣りする。

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3/14、4/5ウェビナー開催　「中国、技術覇権の行方」（全2回シリーズ）

　米中対立が深刻化する一方で、中国は先端技術の獲得にあくなき執念を燃やしています。日経ビジネスLIVEでは中国のEVと半導体の動向を深掘りするため、2人の専門家を講師に招いたウェビナーシリーズ「中国、技術覇権の行方」（全2回）を開催します。

　3月14日（火）19時からの第1回のテーマは、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」です。知財ランドスケープCEOの山内明氏が登壇し、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」をテーマに講演いただきます。

　4月5日（水）19時からの第2回のテーマは、「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」です。講師は英調査会社英オムディア（インフォーマインテリジェンス）でシニアコンサルティングディレクターを務める南川明氏です。

　各ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

■開催日：3月14日（火）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」
■講師：知財ランドスケープCEO　山内明氏
■モデレーター：日経ビジネス記者　薬文江

■第2回開催日：4月5日（水）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」
■講師：英オムディア（インフォーマインテリジェンス）、シニアコンサルティングディレクター　南川明氏
■モデレーター：日経ビジネス上海支局長　佐伯真也

■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります（いずれも事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）

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