出前館・中村社長に聞く「飲食店従業員を緊急雇用」の理由

　出前館は23日、新型コロナウイルスの感染防止対策として休業や営業縮小を余儀なくされている飲食店スタッフを臨時で雇う「緊急雇用シェアプロジェクト」を強化すると発表した。

　出前館は4月7日、宅配寿司『銀のさら』を展開するライドオンエクスプレスホールディングスと共同で、同プロジェクトを始めており、今回の発表では「ピザ・リトルパーティー」を展開するリトパコーポレーション（京都市）と『マイナビバイト』を展開するマイナビ（東京・千代田）が加わる。

　デリバリースタッフとしての臨時雇用で、一時的に収入の確保が難しい外食産業の従事者をサポートする。緊急事態宣言が全国で発令され、全国民が外出自粛を余儀なくされる中、フードデリバリー需要は急上昇している。足元の状況や臨時雇用を決めた背景について、出前館の中村利江社長に聞いた。

外出自粛が本格化した3月、出前館のオーダー数は前年同月比21％増の303万件、アクティブユーザー（直近1年以内に利用したユーザー数）も14％増と利用が拡大しています。4月以降の状況を教えてください。

中村利江社長（以下、中村）：足元のオーダー数は前年同月に比べて4割増です。週末を中心に、過去最高の記録を次々に更新する勢いでオーダーは増加し、出前館への加盟を希望する飲食店も増えています。

　一方で、課題もあります。飲食店自体が休業や営業時間の短縮を余儀なくされています。飲食店なくして出前館は成り立ちません。

飲食店の従業員を一時的に配達員として雇用する策を発表しました。