出前館は23日、新型コロナウイルスの感染防止対策として休業や営業縮小を余儀なくされている飲食店スタッフを臨時で雇う「緊急雇用シェアプロジェクト」を強化すると発表した。

　出前館は4月7日、宅配寿司『銀のさら』を展開するライドオンエクスプレスホールディングスと共同で、同プロジェクトを始めており、今回の発表では「ピザ・リトルパーティー」を展開するリトパコーポレーション（京都市）と『マイナビバイト』を展開するマイナビ（東京・千代田）が加わる。

　デリバリースタッフとしての臨時雇用で、一時的に収入の確保が難しい外食産業の従事者をサポートする。緊急事態宣言が全国で発令され、全国民が外出自粛を余儀なくされる中、フードデリバリー需要は急上昇している。足元の状況や臨時雇用を決めた背景について、出前館の中村利江社長に聞いた。

（写真／的野 弘路）
（写真／的野 弘路）

外出自粛が本格化した3月、出前館のオーダー数は前年同月比21％増の303万件、アクティブユーザー（直近1年以内に利用したユーザー数）も14％増と利用が拡大しています。4月以降の状況を教えてください。

中村利江社長（以下、中村）：足元のオーダー数は前年同月に比べて4割増です。週末を中心に、過去最高の記録を次々に更新する勢いでオーダーは増加し、出前館への加盟を希望する飲食店も増えています。

　一方で、課題もあります。飲食店自体が休業や営業時間の短縮を余儀なくされています。飲食店なくして出前館は成り立ちません。

飲食店の従業員を一時的に配達員として雇用する策を発表しました。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1543文字 / 全文2190文字

【春割/2カ月無料】お申し込みで

人気コラム、特集記事…すべて読み放題

ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「ネット企業盛衰記」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

3/14、4/5ウェビナー開催　「中国、技術覇権の行方」（全2回シリーズ）

　米中対立が深刻化する一方で、中国は先端技術の獲得にあくなき執念を燃やしています。日経ビジネスLIVEでは中国のEVと半導体の動向を深掘りするため、2人の専門家を講師に招いたウェビナーシリーズ「中国、技術覇権の行方」（全2回）を開催します。

　3月14日（火）19時からの第1回のテーマは、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」です。知財ランドスケープCEOの山内明氏が登壇し、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」をテーマに講演いただきます。

　4月5日（水）19時からの第2回のテーマは、「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」です。講師は英調査会社英オムディア（インフォーマインテリジェンス）でシニアコンサルティングディレクターを務める南川明氏です。

　各ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

■開催日：3月14日（火）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」
■講師：知財ランドスケープCEO　山内明氏
■モデレーター：日経ビジネス記者　薬文江

■第2回開催日：4月5日（水）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」
■講師：英オムディア（インフォーマインテリジェンス）、シニアコンサルティングディレクター　南川明氏
■モデレーター：日経ビジネス上海支局長　佐伯真也

■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります（いずれも事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）

＞＞詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。