「決めました。GMOは印鑑を廃止します」――。

 4月15日の午後3時15分、GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長はツイッターで突如として印鑑廃止を宣言した。そこからわずか2日後には、「お客様手続きの印鑑を完全に廃止・契約は電子契約のみへ」とするリリースを出した。新型コロナウイルスの感染防止に伴い、政府は緊急事態宣言の地域を全国に広めて在宅勤務を呼びかけるも、日本の「ハンコ文化」によって出社を余儀なくされるビジネスパーソンは少なくない。こうした中での印鑑廃止宣言。熊谷会長に、その真意を聞いた。

印鑑廃止のツイートは、竹本直一・IT政策担当大臣が14日の記者会見で、日本の印鑑文化がテレワーク(在宅勤務)の妨げになっている点に関して問われた際に、「(役所の届け出はデジタル化が進んでいるので)しょせんは民間の話だ」と語った記事をシェアしてのものでした。

熊谷会長(以下、熊谷):大臣のご発言には感謝しています。なぜなら、「気づき」になったから。「勝手にやっていい」と政府が方針を示してくれた。民間同士でやってくれ、と。だったらやろうということで、グループ全体での印鑑廃止を決めました。「完全にやめる」という決断のきっかけをつくってもらえたと思っています。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1292文字 / 全文1825文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「ネット企業盛衰記」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

10/19開催 星野リゾートが実践する、「Z世代」を顧客にする極意

 1990年代中盤から2010年頃に生まれた世代を指す「Z世代」。幼い頃からインターネットに触れ、スマートフォンなどにも慣れ親しんだ「デジタルネーティブ」世代ともいえます。最近まで、Z世代をはじめとした若者は“SNS映え”を重視するとみられてきました。しかし、企業が若者向けに仕込んだ“映え”は見透かされる時代に。上の世代のZ世代観は、現実とかい離しているケースも目立ちます。

 日経ビジネスLIVEは日経クロストレンドと共同で、10月19日(水)19:00~20:30に、「星野リゾートの実践から学ぶ、『Z世代』を顧客にする極意」と題して、ウェビナーをライブ配信する予定です。Z世代の意識や消費行動、さらにはZ世代に響く企画などについて、議論を交わします。視聴者の皆様からの質問もお受けします。ぜひご参加ください。

■開催日:2022年10月19日(水)19:00~20:30(予定)
■テーマ:星野リゾートの実践から学ぶ、「Z世代」を顧客にする極意
■講師:今瀧健登氏(僕と私とCEO、Z世代のヒットメーカー)
梅ケ谷夏歩氏(星野リゾート「界タビ20s」プロジェクト)

■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス、日経クロストレンド
■受講料:日経ビジネス電子版と日経クロストレンドの有料会員はいずれも無料で参加できます(事前登録制、先着順)。有料会員以外は3300円(税込み)となります。
>>詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。