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 「みなさまの今の体調をお聞きし、『感染拡大の状況を正しく把握し、私たちの生活を守ること』を目的に実施します」

 3月31日、あるいは4月5日にスマートフォンのコミュニケーションアプリ「LINE」に、突然このようなメッセージが届いた読者も多いだろう。厚生労働省がLINEの国内8300万ユーザーに対して行った、新型コロナウイルスの感染実態などを把握するための大規模調査だ。

 回答期間はわずか2日。それにもかかわらず初回は2453万ユーザー、2回目は初回を超える2467万ユーザーが回答を寄せた。単純計算すれば、国民の5人に1人が答えたことになる。

 前代未聞の短期間での大調査。LINEが厚労省と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結したのは調査前日の30日だった。感染拡大が深刻化し、緊急事態宣言が発令されるかどうかの瀬戸際で、企業と省庁のスピーディーな対応によって実施された大調査。その舞台裏とはどんなものだったのか。

 大規模調査を実施するには、それなりの時間が必要になる。だが、時々刻々と感染が広まる今、LINEに与えられた時間はごくわずか。このプロジェクトを指揮したLINEの江口清貴執行役員は「ほんの数日で準備した」と明かす。

 発端は25日のこと。「ダイヤモンドプリンセス号」の乗客向けにスマホを配り、LINEを活用して健康状態などを把握することで協力していた江口氏は、厚労省で担当者から感染拡大防止についての相談を受けていた。その中で江口氏は、LINEを使った大規模な調査を思いついた。