LINEによるデータ管理の不備問題や、中国のテンセント子会社による楽天グループへの出資など、グローバルプラットフォーマーとしての成長を目指す企業に、個人情報やデータ管理の課題が浮上している。国境を越えた企業のデータの扱いに、国はどう向き合うべきなのか。自民党ルール形成戦略議員連盟の会長も務める甘利明・税制調査会長に話を聞いた。

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自民党でルール形成戦略議員連盟の会長を務める甘利明・税制調査会長(写真:的野弘路、以下同じ)

LINEによるデータ管理の不備問題や、中国のネットサービス大手、騰訊控股(テンセント)子会社による楽天グループへの出資など、個人情報やデータ管理の問題が浮上しています。

甘利明・自民党ルール形成戦略議員連盟会長(以下、甘利氏):ヤフーとLINEの経営統合について、日本発のプラットフォーマーとして世界に広がっていくのは基本的に良いことだ。

 合併が決まったときにコメントを求められ、私は2つ注文を付けた。プラットフォーマーはもはや公共財だ。公的な使命を持った企業になる点で、日本の国益をきちんと考えてほしい、と。もう1つは「メード・イン・ジャパン」であってほしいという点だ。

 公共財でありながら、データ管理に問題があった。これは、経営を統合するに際して、リスクを洗いざらい探ったところLINEの情報管理の甘さが露呈したということ。あってはならないことだが、それをこの段階で把握できたのはむしろよかった。

 (ヤフーとLINEの親会社に当たる)Zホールディングスが対策を講じているが、海外に出す可能性のあるデータについて、日本と同等の個人情報保護の制度が整う国か、APEC(アジア太平洋経済協力)による越境個人情報保護に係る枠組み(CBPRシステム)の加盟国に限ると表明した。これはデータを取り扱うグローバル企業にとって、今後のモデルケースになる可能性もある。

実際にきちんと運用されているかどうかをチェックするのが難しいのではと指摘されています。

甘利氏:これまで実態調査はできなかった。法令違反には当たらないが、LINEの件で実態を調べる動機ができた。中国依存は氷山の一角だろう。当局はきちんとチェックしていくべきだ。

テンセントの子会社による楽天への出資はどう見ますか。

甘利氏:テンセントは中国の企業だ。中国には国家情報法があり、私企業であっても中国共産党が求めればデータを出さなければならない。中国の企業が持つ個人情報や決済データなどは当局に吸い上げられかねない。テンセントはその象徴的な企業の1つと言える。

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