23日に都内で会見を開いたLINEの出澤剛社長。(写真はすべて的野弘路)
23日に都内で会見を開いたLINEの出澤剛社長。(写真はすべて的野弘路)

 ヤフーとの華々しい統合会見からわずか3週間。LINEの出澤剛社長は23日に会見を開き「多くのユーザーからの信頼を裏切ることになった。非常に重く受け止めている」と謝罪し、頭を下げた。

 メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが、アプリのシステム開発などを請け負う中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題で、出澤社長は対策として「安心・安全な2つの国内化を実施する」と宣言した。

 1つは中国の開発拠点や業務委託先から国内の個人データへのアクセスを遮断すること。もう1つは韓国のサーバーにも置いていた国内ユーザーの画像や動画ファイルなどを国内に移管すること。これら2つの取り組みによって「完全国内化」を宣言することで、ユーザーやLINEサービスを活用する自治体の不安をぬぐうのが狙いだ。

 LINEは中国において、関連会社や現地の法人、そして韓国のネイバー子会社などに、サービスの開発や監視(モニタリング)業務を委託していた。中国は2017年に国家情報法を施行している。これは国家の情報収集への協力を民間企業に義務付けるものだ。

 これまで委託先にその要請はなく、情報漏洩はなかったとLINEは主張する。だが、個人ユーザーはもちろん、LINEが売り込みを積極化し、ユーザーを増やしてきた政府や自治体はこれを不安視した。

 日本では約900の自治体がLINEで公式アカウントを持つ。地域の情報だけでなく、域内の新型コロナウイルスの感染拡大状況や災害などの有事に向けた情報を届ける手段として積極的に活用してきた。

 神奈川県は20年8月、行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるべくLINE執行役員を県のCIO(情報統括責任者)兼CDO(データ統括責任者)に任命した。こうした連携は、国内で8600万ユーザーを誇るLINEがインフラと化している証左ともいえる。

 会見で出澤社長は「中国での開発を長い間続けてきた。潮目の変化を見落としていたというのが偽らざるところ」と、法改正による影響を見過ごしていた点を明らかにした。

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