サイバーエージェント（CA）傘下のインターネットTV「ABEMA（アベマ）」が米ネットフリックスとコンテンツ提供での協業を発表した。CA子会社でABEMAを運営するAbemaTVは番組調達費用などの「売上原価」が売上高を上回る状況が続き、2022年9月末時点で1100億円超の債務超過にある。親会社であるCAの資金力は無尽蔵ではない。ネットフリックスとの提携を皮切りに収益構造を変えられるか。

AbemaTVの売上高と売上原価、販管費の推移。CAのメディア事業としてサッカーワールドカップの影響で93億円の営業損失を計上した2023年9月期第1四半期（22年10～12月）は含まれていない
AbemaTVの売上高と売上原価、販管費の推移。CAのメディア事業としてサッカーワールドカップの影響で93億円の営業損失を計上した2023年9月期第1四半期（22年10～12月）は含まれていない

　上のグラフを見てほしい。日経ビジネスが収集したABEMA運営会社AbemaTV（東京・渋谷）単体の決算データの推移をグラフ化した。親会社にあたるCAの決算資料では、ABEMA事業を含むメディア事業全体の営業赤字しか公表されていない。しかし、このグラフを見ると、販管費を考慮するまでもなく、番組調達費などに当たる売上原価の時点で売上高を上回り、損失を出す状況が続いていることが分かる。

　AbemaTVの売上高は22年9月期通期で365億円だったが、原価率は104.5％。さらに96億円の販管費がのしかかり113億円の営業損失を計上している。営業赤字を解消する前に売上総利益を確保する必要がある状況だ。

　これは、AbemaTVにとって悩ましい事態だ。広告収入や定額課金などで売上高を伸ばすためには、視聴者をもっと呼び込むための魅力的なコンテンツが必要になる。ただ、売り上げを得るために闇雲に「原価割れ」を進めていては、本末転倒になってしまう。

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3/14、4/5ウェビナー開催　「中国、技術覇権の行方」（全2回シリーズ）

　米中対立が深刻化する一方で、中国は先端技術の獲得にあくなき執念を燃やしています。日経ビジネスLIVEでは中国のEVと半導体の動向を深掘りするため、2人の専門家を講師に招いたウェビナーシリーズ「中国、技術覇権の行方」（全2回）を開催します。

　3月14日（火）19時からの第1回のテーマは、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」です。知財ランドスケープCEOの山内明氏が登壇し、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」をテーマに講演いただきます。

　4月5日（水）19時からの第2回のテーマは、「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」です。講師は英調査会社英オムディア（インフォーマインテリジェンス）でシニアコンサルティングディレクターを務める南川明氏です。

　各ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

■開催日：3月14日（火）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」
■講師：知財ランドスケープCEO　山内明氏
■モデレーター：日経ビジネス記者　薬文江

■第2回開催日：4月5日（水）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」
■講師：英オムディア（インフォーマインテリジェンス）、シニアコンサルティングディレクター　南川明氏
■モデレーター：日経ビジネス上海支局長　佐伯真也

■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります（いずれも事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）

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