経営統合の完了を発表したヤフーの川邊健太郎社長CEO(左)とLINEの出澤剛社長(写真:竹井俊晴)
経営統合の完了を発表したヤフーの川邊健太郎社長CEO(左)とLINEの出澤剛社長(写真:竹井俊晴)

 ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEの経営統合が3月1日に完了した。国内利用アカウントは3億を超え、国内取引先数は約1500万社を数えるメガプラットフォーマーが誕生する。

 同日に都内で開いた会見で、ヤフーの川邊健太郎社長CEO(最高経営責任者)とLINEの出澤剛社長は「ユーザーにとって意味ある統合にしなければならない」と何度も強調した。

 2023年度に売上高に当たる売上収益を2兆円、営業利益は過去最高の2250億円を目指す。20年度の両社業績(見通し)の合計は売上高が1兆4000億円弱、営業利益は1700億円程度とみられる。3年で売り上げを4割強引き上げるアグレッシブな計画だ。

 数千億円の売り上げ積み増しの原動力について、川邊氏は「広告や販売促進、フィンテック」を挙げた。「販促領域は15兆円の市場規模があるが、まだデジタル化されておらず伸びしろがある」と出澤氏は期待を寄せた。

 LINEが持つインフラを活用したライブコマースなどを駆使し、新型コロナウイルス禍で伸びるEC(電子商取引)分野で相互送客するといった連携を深める。先行するアマゾン・ドット・コムなどを追随、2020年代前半に国内EC物販取扱高のトップを目指す。

 AIエンジニアやデータサイエンティストなどAI人材を今後5年間で5000人採用する方針も表明。ソフトバンクグループが手掛ける「ビジョン・ファンド」の投資先のAIユニコーン企業との連携による成長も視野に入れる。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り811文字 / 全文1444文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

この記事はシリーズ「ネット企業盛衰記」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。