経営統合の完了を発表したヤフーの川邊健太郎社長CEO(左)とLINEの出澤剛社長(写真:竹井俊晴)

 ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEの経営統合が3月1日に完了した。国内利用アカウントは3億を超え、国内取引先数は約1500万社を数えるメガプラットフォーマーが誕生する。

 同日に都内で開いた会見で、ヤフーの川邊健太郎社長CEO(最高経営責任者)とLINEの出澤剛社長は「ユーザーにとって意味ある統合にしなければならない」と何度も強調した。

 2023年度に売上高に当たる売上収益を2兆円、営業利益は過去最高の2250億円を目指す。20年度の両社業績(見通し)の合計は売上高が1兆4000億円弱、営業利益は1700億円程度とみられる。3年で売り上げを4割強引き上げるアグレッシブな計画だ。

 数千億円の売り上げ積み増しの原動力について、川邊氏は「広告や販売促進、フィンテック」を挙げた。「販促領域は15兆円の市場規模があるが、まだデジタル化されておらず伸びしろがある」と出澤氏は期待を寄せた。

 LINEが持つインフラを活用したライブコマースなどを駆使し、新型コロナウイルス禍で伸びるEC(電子商取引)分野で相互送客するといった連携を深める。先行するアマゾン・ドット・コムなどを追随、2020年代前半に国内EC物販取扱高のトップを目指す。

 AIエンジニアやデータサイエンティストなどAI人材を今後5年間で5000人採用する方針も表明。ソフトバンクグループが手掛ける「ビジョン・ファンド」の投資先のAIユニコーン企業との連携による成長も視野に入れる。

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