携帯電話の販売代理店で、スマートフォンが値引きされて1円などで売られる「1円スマホ」。自分で使わない「転売ヤー」が稼いでいるなどとして、問題視されている。専門家は競争の知恵が働かないと指摘しており、政府はルール見直しの議論を急ぐ。

アイフォーンが1円など激安で売られている(写真=Stanislav Kogiku/アフロ)
アイフォーンが1円など激安で売られている(写真=Stanislav Kogiku/アフロ)

 「お客様負担額、1円」。横浜市の家電量販店で1月初旬、スマホが1円で手に入るとうたう広告があった。回線契約先を乗り換えると米アップル「iPhone(アイフォーン)」などの端末を激安で手にできるという。

 2019年の電気通信事業法改正では、回線サービスと端末をセット販売する際、端末の値引きを税込み2万2000円までとした。

 一方で、端末を単体で販売する場合には値引きの制限がない。販売代理店はセット販売する前に、端末価格を下げておくことができる。

 例えば8万円の端末を販売代理店が値引いて、2万2001円にする。その上で、回線とセットで端末を買う人に対して2万2000円の値引きを組み合わせれば、利用者の負担は1円になる。これをメリットとして訴えて回線の乗り換えを促す営業手法が目立つ。集客の目玉にしているのだ。

 MM総研(東京・港)の横田英明常務は「3月の商戦期に1円スマホがまた増えるかもしれない」と話す。

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