航続距離や車両コストなど、本格普及には様々な課題が指摘されてきた電気自動車(EV)。しかし今、EVは消費者の現実的な選択肢となり、ガソリン価格高騰の影響でEVシフトの流れが加速しています。各国では電池など関連産業でも新工場建設が相次ぎ、新たなサプライチェーン(供給網)が生まれつつあります。

日経ビジネスLIVEでは10月14日(金)19時から、「欧州電池スタートアップのCTOが現地報告、巨大市場争奪の最前線」をテーマにウェビナーを開催します。講師として登壇するのは、2018年創業のノルウェーの電池企業フレイル・バッテリーでCTO(最高技術責任者)を務める川口竜太氏。豊田自動織機、日産自動車、英ダイソンなどで経験を積んだ電池の専門家です。ウェビナーに先駆け、川口氏へのインタビューの一部をお届けします。

川口竜太(かわぐち・りゅうた)氏
川口竜太(かわぐち・りゅうた)氏
燃料電池車(FCV)と電気自動車(EV)の開発を日米英で経験。日産リーフ(LEAF)、英ダイソンのEVでの電池開発に責任者として関わる。2020年2月、事業立ち上げ初期のフレイル・バッテリー(ノルウェー)にCTOとして参加し、現在に至る。

川口さんはノルウェーの電池企業でCTOを務め、ノルウェーや欧州のEV事情を丹念に見ています。ウクライナ戦争の影響で資源価格が高騰し、電池材料の価格に影響する懸念もあります。今後、EV販売はどうなると思いますか。

川口竜太氏(以下、川口氏):ノルウェーではEV販売が急増し、一般的になっています。ここでは最新のEVを見て乗れるので非常にいい勉強になります。

 ただし、高所得の国民が多く、政府も導入補助をしてきたノルウェーは特殊な市場でしょう。欧州全体では、様々な規制に合わせてEVが増えていくと思います。二酸化炭素(CO2)排出量を減らすのであればハイブリッド車(HV)が最も効果的だと思いますが、欧州は(CO2排出量の)削減ではなくゼロを求めています。ゼロにするためにEVの導入が不可欠になるからです。

 世界ではEV化できない地域もありますから、多様なパワートレイン(動力源)が必要になると思います。メーカーによっては、EV一辺倒ではなく、エンジン車を含めた多様なラインアップが必要になるのではないでしょうか。

欧州では、どのような国や企業のEVに注目が集まっていますか。

川口氏:中国勢のEVに注目しています。ノルウェーだけでなく、欧州全体でも販売台数が伸び続けています。

中国のEVメーカー、上海蔚来汽車(NIO)はノルウェーの首都オスロの中心地にショールームを構えている
中国のEVメーカー、上海蔚来汽車(NIO)はノルウェーの首都オスロの中心地にショールームを構えている

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

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