中国との距離感（6）嫌米と中国依存に揺れるメルケル独首相の花道

　新型コロナウイルス対策で支持率が急上昇したドイツのメルケル首相が、対中戦略で苦しい立場に追い込まれている。

　中国が香港国家安全維持法により香港への統治を強めることに対し、英国や欧州連合（EU）は重大な懸念を表明した。それに対して、メルケル首相は7月の記者会見でEUの見解を踏まえつつも、中国との対話を模索することの重要性を強調した。これが中国に弱腰だとして、ドイツの対中強硬派の議員たちから批判されている。

　中国はドイツにとって最大の貿易相手国であり、多くのドイツ企業の主な収益源となっている。そのため、メルケル首相は中国首脳と毎年のように会談し、様々な配慮をしてきた。中国政府を怒らせるような発言はせず、「ドイツの対中戦略はグレーゾーンが多い状態が続いていた」（米ジャーマン・マーシャル財団フェローのノア・バーキン氏）。

　メルケル首相は中国だけでなく、米国との距離感も問われている。最近は、西側諸国にありながら米トランプ大統領との対立が目立つ。メルケル首相が春にトランプ大統領からの主要7カ国（G7）首脳会議の開催呼びかけを断った意趣返しなのか、米国は7月にドイツに駐留する米軍を縮小する計画を発表した。

　新型コロナ危機を経て米中対立が激化する中で、ドイツのグレーな対中戦略が許容される余地は少なくなりつつある。次世代通信規格「5G」における中国・華為技術（ファーウェイ）製機器について、英国が一部容認から完全排除に転じ、ドイツも決断を迫られている。

　メルケル首相は21年秋に首相辞任と政界引退を公表している。残りの1年間は、米国と中国との距離感に悩まされる局面が増えそうだ。

中国との距離感：目次（予定）
第1回：英国、ファーウェイ完全排除で負う代償
第2回：英国の「ご都合主義」に牙をむく中国マネー
第3回：英弁護士「香港人の英国移住は難しい」
第4回：英教授「学生同士が『香港発言』監視の恐れ」
第5回：英元外交官「英国人は中国に無関心だった」
第6回：嫌米と中国依存に揺れるメルケル独首相の花道
第7回：コロナで深まったイタリアの苦悩