相次ぐ中国製医療物資の不良品

 新型コロナの発生源や情報公開については依然として不明の部分が多い。ただ、これらに加えてその後の中国の対応が、欧州内の不信感を高めている。

 欧州各国が新型コロナ対策をする中で、マスクなど医療物資が足りなくなり、囲い込みをする事態になった(参照:「イタリアに心から謝罪」 新型コロナで分断危機に直面するEU)。そこに救世主として現れたのが中国だ。欧州各国に医療物資を提供し、「マスク外交」といわれた。

 しかし、不良品が相次ぐ。オランダ保健省は3月末、中国から調達したマスク60万枚をリコールしたと発表した。中国から130万枚のマスクを購入したが、フィルターが機能しないなど品質基準を満たさないものが大量にあったという。

 スペインやトルコに届いた中国勢の感染検査キットの精度が低く、返品したという。欧州で広がる中国人への人種差別は言語道断だが、中国という国家への不信感は拭い去り難いものになりつつある。

ファーウェイ、抗議の公開書簡

 その欧州と中国との関係を表す上で、最も象徴的な企業が通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)だ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2648文字 / 全文4248文字

【初割・2カ月無料】有料会員の全サービス使い放題…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「大西孝弘の「遠くて近き日本と欧州」」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

>>詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。