新型コロナウイルス対策で日本政府は外出自粛を要請している段階だが、欧州では厳しい移動制限や活動制限などの都市封鎖(ロックダウン)を義務付けてから1カ月ほどたつ。一定の成果が出ているため、欧州各国が出口戦略を探っている。

 まず、以下の表をご覧いただきたい。今のところ一気に全面的な規制解除を計画している国はない。現時点での全面解除は再び感染を拡大させてしまうリスクが高い。それを避けるためには多くの人々が免疫を持つ必要があり、解除までに時間がかかるからだ。こうした状況下で欧州各国は、苦悩しながら段階的な緩和を模索している。

 新型コロナで「外出禁止」ならどうなる?欧州の事例を徹底比較で紹介したように、各国の外出禁止令はある程度のまとまりがあったものの、出口戦略については各国の政策がまだら模様だ。それぞれの感染拡大の状況や経済情勢を勘案しながら、判断しているためだ。もちろん国ごとに感染症や教育に対する考え方も異なる。

 ただ、情報を整理すると、おおよそ4つに分類できる。「即断即決型」「優等生型」「追い込まれ型」「後手後手型」だ。日本の未来を考える一助となるように、欧州各国の出口戦略の類型を検証する。

欧州各国の出口戦略を4つに分類した
欧州各国の出口戦略を4つに分類した
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小国に多い「即断即決型」

 動きの早さが目立つのが、人口1000万人以下の小国だ。代表格がオーストリアとデンマーク、スイス。移動制限や活動制限の決定も早ければ、緩和の決定も早く、「即断即決型」と言える。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

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