新型コロナウイルス対策で日本政府は外出自粛を要請している段階だが、欧州では厳しい移動制限や活動制限などの都市封鎖(ロックダウン)を義務付けてから1カ月ほどたつ。一定の成果が出ているため、欧州各国が出口戦略を探っている。

 まず、以下の表をご覧いただきたい。今のところ一気に全面的な規制解除を計画している国はない。現時点での全面解除は再び感染を拡大させてしまうリスクが高い。それを避けるためには多くの人々が免疫を持つ必要があり、解除までに時間がかかるからだ。こうした状況下で欧州各国は、苦悩しながら段階的な緩和を模索している。

 新型コロナで「外出禁止」ならどうなる?欧州の事例を徹底比較で紹介したように、各国の外出禁止令はある程度のまとまりがあったものの、出口戦略については各国の政策がまだら模様だ。それぞれの感染拡大の状況や経済情勢を勘案しながら、判断しているためだ。もちろん国ごとに感染症や教育に対する考え方も異なる。

 ただ、情報を整理すると、おおよそ4つに分類できる。「即断即決型」「優等生型」「追い込まれ型」「後手後手型」だ。日本の未来を考える一助となるように、欧州各国の出口戦略の類型を検証する。

欧州各国の出口戦略を4つに分類した
欧州各国の出口戦略を4つに分類した
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小国に多い「即断即決型」

 動きの早さが目立つのが、人口1000万人以下の小国だ。代表格がオーストリアとデンマーク、スイス。移動制限や活動制限の決定も早ければ、緩和の決定も早く、「即断即決型」と言える。

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この記事はシリーズ「大西孝弘の「遠くて近き日本と欧州」」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。