土壇場での修正だった。欧州連合（EU）は2035年に内燃機関（エンジン）車の新車販売を禁止する方針だったが、3月28日のエネルギー相理事会で合成燃料を利用するクルマに限り販売を認めることで合意した。合成燃料はe-Fuelとも呼ばれ、二酸化炭素（CO2）と水素でつくり、CO2排出量は実質ゼロと見なされる。
主役はEUの執行機関である欧州委員会とドイツ政府だ。エンジン車の新車販売を禁止することについては、欧州委員会が強力に推進してきた。EU理事会や欧州議会も暫定合意するなど法案成立に向けて進んできたが、最終段階でドイツ政府が強力に反対し、欧州委員会が押し切られた格好だ。環境担当として欧州の自動車規制も統括する欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日にツイッターで「我々はe-Fuelの将来的な利用について、ドイツと合意を見いだした」と述べた。
EUは世界の中でも厳しい環境規制を導入しており、その内容は世界各国の規制動向にも影響を及ぼす。今回の合成燃料の認可は世界の自動車関係者の大きな話題となっている。日本勢が得意なハイブリッド車（HV）について販売禁止になる可能性があったため、日本での関心も高い。
欧州委員会、ティメルマンス上級副委員長の翻意
筆者は2月後半、欧州委員会のティメルマンス上級副委員長にインタビューしていた（参照：「35年エンジン車ゼロ」より強烈な未来 欧州環境政策トップが示す）。
35年にエンジン車の新車販売を禁止する規制に関連し、合成燃料の扱いについては繰り返し聞いた。それに対し、「排出ガスフリーにできなければ、EUで生産することも、EUで市場に出すこともできない」と述べていた。それからティメルマンス氏は急転直下で合成燃料を認めたことになる。
ドイツの反乱は今に始まったことではない。社会民主党と緑の党、自由民主党（FDP）の3党によるドイツの連立政権では、21年の発足当時から合成燃料の扱いについて意見が割れていた。環境政党である緑の党はエンジン車の新車販売を30年で全面禁止するよう求める一方、企業経営者などが支持基盤のFDPが合成燃料の推進を主張していた。
21年11月に発表された合意書では、合成燃料に関する連立政権のスタンスは次のように明記されていた。「欧州委員会の新車のゼロエミッション化提案に対応し、合成燃料の利用車を除き、35年までに内燃エンジン車の新規登録を禁止する」
こうした中、22年6月には欧州議会とEU理事会が欧州委員会の提案を支持する方針を示す。10月には欧州議会とEU理事会が35年に全ての新車の排ガスゼロ化について暫定合意。その際に合成燃料を例外とすることは含まれておらず、欧州委員会のティメルマンス氏が上記のように述べていたので、規制案はそのまま承認されるかとみられていた。
最終的な合意に差しかかって、ドイツ政府が反旗を翻した。FDPのウィッシング運輸相が規制案に反対の意向を示し、合成燃料の利用を認めるように圧力をかけたのだ。ウィッシング運輸相はドイツメディアに対し、「気候変動に左右されないモビリティを真剣に考えるのであれば、あらゆる技術的な選択肢をオープンにしておく必要がある。これには、e-Fuelで走るエンジン車も含まれる」 と述べた。
ドイツ政府は1月に官邸主導の会議を開催し、自動車メーカーから合成燃料に対する考えをヒアリングしていた。3月初旬に連立協議を開き、35年以降も合成燃料を使えるように働きかけることを確認している。連立政権を維持していく上で、FDPの意向を無視するわけにはいかなかったのだ。
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