欧州の「対コロナ戦」が転換点に　感染者急増でも封鎖より共生

ウェビナー開催「日本は再エネ先進国になれるのか？」

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「読むだけではなく、体感する日経ビジネス」をコンセプトに、記事だけではなくオンライン／オフラインのイベントなどが連動するプロジェクト

再生可能エネルギーの分野をけん引する経営者が徹底議論する日経ビジネスLIVE（ウェビナー）「日本は再エネ先進国になれるのか？～注目の経営者に聞く」を2月28日（月）18:00～19:00に開催します（事前登録制、日経ビジネス電子版有料読者は受講料無料）。登壇者は、バイオ燃料の大量生産に挑むユーグレナの出雲充社長と、再エネ専業で独立系最大手レノバの木南陽介社長です。詳細はこちらをご覧ください。

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2月2日、国内のイベントに参加した マクロン仏大統領（中央左）。フラン スはこの日、屋外でのマスク着用義務を撤廃した（写真＝代表撮影／ロイター／アフロ）

　1月中旬、フランス・パリで午前中の取材が終わり、昼食のためレストランに入った。ドアを開けると、店内はほぼ満席で人いきれに包まれていた。案内された席につくと、手を伸ばせば隣の座席の人に届くほど密集している。店員がテーブルの隙間を忙しく歩き回り、それはまさしくコロナ前の日常そのものだった。

　これは決して珍しい光景ではない。昨春までは多くの飲食店が屋内での着席人数を制限していたが、今ではほぼ通常営業に戻っている。1月のセールの時期に当たるパリのデパートは、買い物客でごった返していた。コロナ前に比べて顧客は少ないかもしれないが、かなり客足が戻っているように感じた。

　フランスでは、2021年後半から新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。特に変異型「オミクロン型」がまん延した21年末からは1日当たりの新規感染者数が50万人を超える日もあった。それでも入院患者数や重症者数が従来の感染拡大期より増えていないため、ロックダウン（都市封鎖）を導入せず、経済活動への影響を最小限に抑えようとしてきた。

　 新規感染者数が数十万人を連日記録している中でも、むしろ規制を緩和している。2月2日には屋外でのマスク着用義務を撤廃し、週3回の在宅勤務の義務も推奨に切り替えた。感染対策と経済活動の両立の柱にしているのが、ワクチン接種証明だ。フランスでは飲食店への入店時に接種証明の提示が義務になっている。このルールを守らない飲食店はほとんどない。小さなカフェで2.8ユーロのエスプレッソを飲むために、少しだけ入店した際にも証明書の提示を求められた。

欧州連合（EU）加盟国の2021年12月末までの新規感染者数の推移（7日間平均）。21年10月頃から新型コロナウイルスの感染者が急増している
出所：アワー・ワールド・イン・データ

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　21年8月の時点では、英国の接種証明のQRコードを読み取れず、目視で確認する飲食店が多かった。だが、今年1月にはすべての飲食店で英国のQRコードを読み取れていた。システムの改善が進んでいることを実感した。

　一方で、ワクチン未接種者を締め出すような規制を導入している。従来は陰性証明の提示でも飲食店を利用できたが、1月24日からは許可されなくなった。結果的にワクチンの接種率を高め、接種証明を根拠に経済を回す意図が鮮明だ。

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