日立化成を1兆円近くかけて買収した昭和電工が、早速、事業の切り売りに着手した。社運をかけた「小が大を飲む買収」の後に待ち受けているのは、「選択と集中」による事業の絞り込みだ。

　対象となっているのは昭和電工が手掛けていたアルミ関連の事業。武田薬品工業がアイルランドの同業、シャイアーを6兆円以上かけて買収し、膨らんだ借金を返すために既存事業をどんどん売却しているのと全く同じ道のりをたどろうとしている。

売却予想金額は300億～400億円程度か

　昭和電工はみずほ証券をファイナンシャルアドバイザーとして雇い、アルミ缶事業の売却入札を開始した。

　売却対象となっているのは昭和電工の完全子会社で、日本で初めて飲料用アルミ缶の製造を始めた昭和アルミニウム缶（東京・品川）だ。同社は1969年に設立され、ビール系飲料や酎ハイなどのアルコール飲料向けのアルミ缶を作ってきた。ベトナムやタイにも拠点を持ち、東南アジアでも存在感があるのが強みだ。

　交渉関係者によると2019年12月期の売上高は前年よりも1％少ない472億円。EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は50億円程度とみられる。売却予想金額は300億～400億円程度という見立てが多い。買収に名乗りを上げそうなのは国内外の事業会社のほか、投資ファンドなどだという。

　さらに昭和電工は「高純度アルミ箔を手掛けるアルミ圧延品事業部の売却も検討している」（金融関係者）もようで、アルミ缶事業と合わせればまずは500億円以上の事業売却規模になる計算だ。

買収資金で有利子負債も急増

日立化成買収を発表する昭和電工の森川宏平社長（写真：共同通信）
日立化成買収を発表する昭和電工の森川宏平社長（写真：共同通信）

　昭和電工が選択と集中の名のもと、事業売却に着手するのは、日立化成を買収したからにほかならない。巨額買収により、膨らんだのは企業規模だけではなかった。買収資金を用立てたため有利子負債も急増した。結果として6月末の自己資本比率は20％と昨年末の46％の半分以下にまで落ち込んだ。

　そのため、非中核事業を分離・売却し、それで得たお金で有利子負債の圧縮を急ぐ考えだ。8月12日の記者会見で昭和電工の森川宏平社長は、非中核事業の売却で今後2000億円を生み出す考えを明らかにしている。