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東芝機械の臨時株主総会の会場(沼津市)

 旧村上ファンド系の投資会社によるTOB(株式公開買い付け)への対抗策として東芝機械が打ち出した買収防衛策が、3月27日の臨時株主総会で可決された。コーポレートガバナンス(企業統治)重視の流れが強まるなか、それに逆らうかに見える買収防衛策が可決されたことは、驚きのニュースとして海外を駆け巡った。失望した海外投資家の一部は早速、日本株戦略の見直しを決定するなど、影響は東芝機械にとどまらない可能性がある。買収防衛策を成立させ、海外投資家の日本株離れの一因になったとされるブルドックソースの二の舞にならないのか。

 「東芝機械の買収防衛策が可決」。27日になろうとしていた午前0時前、米ニューヨークでは多くの機関投資家がメールや電話で一斉にたたき起こされた。その直前、日本では静岡県沼津市のホテルで東芝機械の臨時株主総会が終了していた。地球の反対側にいた投資家らが真夜中にもかかわらず起こされたのは、彼らにとってそれだけ想定外の「ニュース」だったからだ。