ウォルマートを従業員遺族が提訴　米国で「コロナ訴訟」の号砲

ウォルマート側は「消毒など適切に対応」と主張　

　本件についてウォルマートにコメントを求めたところ、同社のスポークスパーソン、ランディー・ハーグローブ氏は「エバーグリーン・パークの店舗で2人の従業員が亡くなったことについて心を痛めており、ご遺族とともに喪に服します」とした上で、同社の主張を次の通り説明した。

　店舗内の主要エリアについてはこれまでも十分な洗浄と消毒を実施してきた。新型コロナの問題が起きてからは、さらに念を入れるため外部の洗浄会社を雇い、人の手が多く触れるモノ、例えば入り口やカート、レジ周辺、トイレ、食肉などが並ぶ生鮮食品エリアなどの洗浄・消毒をしている。

　また顧客と対面するレジにガードを設置し、顧客がソーシャルディスタンスを取るための目印を床に描き、一度に店内に入れる顧客の数も制限してきた。今後は、勤務する従業員の体温チェック、従業員にマスクや手袋を配布するなど、対策の強化に努めていく。

　そして最後に「当社はこの問題を真摯に受け止め、裁判所で適切な対応をしていく」と結んだ。

感染場所が「店舗」と言い切れるか

　日本でも一部小売店で従業員によるストライキが起きているとみられる状況がSNSで話題になるなど、こうした事態はひとごとではなくなってきた。未曽有の危機の中、こうした訴訟リスクを回避するために企業はどう備えればいいのか。バージニア州のリッチモンド大学ロースクールで大規模不法行為（多くの人に影響を与える不法行為）を教えるカール・トビアス教授に、ウォルマートの訴訟が抱える争点と企業が備えるべきポイントを聞いた。

　トビアス教授によると、この訴訟の最大のポイントは原告側が「エバンス氏がどこで新型コロナに感染したか」を証明することにあるという。そもそも感染場所が店舗でなければ、それが原因で死亡したとは言えないからだ。

　トビアス教授の見解は「不可能ではないが、証明するのはとても難しい」というものだ。「新型コロナのウイルス感染は店舗でなくても、勤務先に向かう途中など、どこででもあり得る。裁判では感染場所を特定する必要があり、この証明は、不可能ではないがとても難しいものになるだろう」と説明する。

　この点については、マカフィー・アンド・タフト法律事務所のジェーソン・マックビッカー弁護士も同意する。ただ、「エッセンシャルワーカーを雇う企業は（他の企業に比べて）法廷でより深く検証されることになるだろう」と見る。

　というのも、都市が閉鎖状態にある中、食料品店やガソリンスタンドなどで働く人たちは明らかに、他の人たちよりも大きな感染のリスクにさらされているからだ。

　では、具体的にどうすればいいのか。

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