ジョー・バイデン米大統領が3月26日に訪問先のポーランド・ワルシャワで実施した演説での「アドリブ発言」が世界に波紋を投げかけている。具体的には、ロシアのプーチン大統領について「For God’s sake, this man cannot remain in power(全くもって、この男が権力の座に居続けることなどできない)」と発言。米ワシントンポストの同日付記事によると、この「9ワード」は予定していた演説にはなくバイデン氏のアドリブだった。

 これを受け3月27日、フランスのマクロン大統領はテレビ放映された会見で「私ならそのような言葉使いはしなかった」とし、さらに「我々が(戦闘ではなく)交渉での解決を望むなら、行動においても発言においてもエスカレートさせるべきではない」と批判した。

 世界最大の原油生産国である米国は欧州に比べてロシアへのエネルギー依存度が低いため、より強硬なロシアへの経済制裁を望む傾向にある。バイデン氏は、ロシア大手銀行の国際銀行間通信協会(SWIFT)からの排除に加え、3月8日、ロシア産原油や天然ガスなどの輸入を全面的に禁止する追加制裁を発表。米調査会社ピュー・リサーチ・センターが同月15日発表した世論調査によると、米国民の9割近くがこうした経済制裁を支持している。

 一方で、バイデン氏の支持率は低迷を続けている。英調査会社ユーガブによると、2021年8月に「不支持」が「支持」を上回ると、ウクライナ危機後もその差はさほど縮まっていない。22年3月16日時点での支持率は44.9%、不支持率は49.7%だ。ワルシャワでの「強気発言」は、ロシアへの強い姿勢を国民が支持している点を意識したと考えられるが、欧州の同盟国の反感を買っては元も子もない。なかなか国内をまとめられないバイデン氏の焦りもにじむ。

(写真:AP/アフロ)
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 なぜ米国民はロシアに対して強い姿勢を貫く自国のリーダーにノーを突きつけるのか。その背景にはロシアのプーチン大統領が長い歳月をかけて仕組んだ「計画」がある。

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