2020年3月22日からニューヨーク州で始まった「外出禁止令」は、マンハッタンの街を静まりかえらせている。時折、響き渡る救急車やパトカーのサイレンが受け入れたくない「非現実的な現実」を浮き彫りにする。

米国東部時間の3月24日現在、新型コロナウイルスの世界の感染者はざっくり40万人。米国全土は約5万人で、その半分の約2万5000人を占めるニューヨーク州の感染者の数は3日で倍になるペースで増えている。「ニューヨークで急速に感染拡大が進んでいることは間違いない」。同日の記者会見でドナルド・トランプ米大統領もこう認めた。
中でもニューヨーク市で感染者数が爆発的に増えている。同日時点で市内の感染者数は約1万5000人。同市の人口は約860万人なので、単純計算では570人に1人が感染していることになる。「新たに確認されている感染者の60%がニューヨーク市圏」(トランプ政権対策本部のデボラ・バークス新型コロナウイルス対策調整官)という状況だ。
ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事とニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は3月初旬からの数週間、毎日、会見を開いて情報をアップデートしている。ちょうど疲れが見え始める頃だが、24日の会見での2人はそれ以上に感傷的だった。声を震わせ、涙をこらえる場面が見られたからだ。
2人のメッセージは共通している。「ニューヨークを助けてほしい。しかも、助けは今すぐ必要だ」というものだ。
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3/14、4/5ウェビナー開催 「中国、技術覇権の行方」(全2回シリーズ)

米中対立が深刻化する一方で、中国は先端技術の獲得にあくなき執念を燃やしています。日経ビジネスLIVEでは中国のEVと半導体の動向を深掘りするため、2人の専門家を講師に招いたウェビナーシリーズ「中国、技術覇権の行方」(全2回)を開催します。
3月14日(火)19時からの第1回のテーマは、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」です。知財ランドスケープCEOの山内明氏が登壇し、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」をテーマに講演いただきます。
4月5日(水)19時からの第2回のテーマは、「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」です。講師は英調査会社英オムディア(インフォーマインテリジェンス)でシニアコンサルティングディレクターを務める南川明氏です。
各ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。
■開催日:3月14日(火)19:00~20:00(予定)
■テーマ:「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」
■講師:知財ランドスケープCEO 山内明氏
■モデレーター:日経ビジネス記者 薬文江
■第2回開催日:4月5日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」
■講師:英オムディア(インフォーマインテリジェンス)、シニアコンサルティングディレクター 南川明氏
■モデレーター:日経ビジネス上海支局長 佐伯真也
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)
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