宇宙でも暴れるロシアを誰が止める？　イーロン・マスク氏も名乗り

　ロシアによるウクライナ侵攻で世界が緊迫する中、地上から遠く離れた宇宙でも米国とロシアのにらみ合いが続いている。

　関係悪化を特に決定づけたのが、2021年11月15日に起きた、ある事件。ロシアが敵国の衛星撃破を想定して実施した「衛星破壊実験」だ。これにより宇宙には、追跡できる大きさのものだけで1500以上のデブリ（宇宙ごみ）が発生。この大量のデブリが上空約400kmの軌道を周回する国際宇宙ステーション（ISS）を破損する恐れがあったため、乗組員は一時的にシェルター避難を余儀なくされている。ちなみにこのとき、ISSには米国から4人、ドイツから1人、ロシアから2人の計7人が搭乗していた。

2021年9月に宇宙基地を訪問し、ロシアの国営宇宙開発会社ロスコスモスのロゴージン社長の話に耳を傾けるプーチン大統領（写真：ロイター/アフロ）

　この出来事を受け、米国務省のネッド・プライス報道官は会見で「ロシアのこの危険で無責任な行為は、宇宙開発活動の持続可能性を危うくしたばかりでなく、宇宙の武装化に反対の立場を取るロシアの主張がいかに不誠実で偽善的であるかを示した」と非難した。

　ウクライナ侵攻は、この約3カ月後のこと。ロシアのウラジミール・プーチン大統領の頭の中にはすでに、侵攻の具体的な計画が出来上がっていたのかもしれない。

　地上戦を優位に進める上で、宇宙の存在は欠かせない。21年3月8日付の記事「宇宙空間で一触即発、米国を本気にした中国の挑発行為」でも取り上げた通り、宇宙に浮かぶ全地球測位システム（GPS）などの衛星は、地上戦での指揮統制やピンポイントの空爆を実現するのに必要不可欠だからだ。

　ロシアは14年のクリミア侵攻でも、インターネットを使ったサイバー攻撃に加え、GPS波を妨害してウクライナ軍の軍事力を弱める「電子戦」を繰り広げた。今回のウクライナ侵攻でも同じ手を使っている。

　宇宙を制す者が地上を制す――。「ロシアは欧米諸国への脅しとして『ロシアには敵国の衛星を撃墜する手段がある』と改めて印象づけるために実験を意図してやったのだろう」とは、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）で宇宙安全保障などを担当するトッド・ハリソン氏の指摘だ。

3/14、4/5ウェビナー開催　「中国、技術覇権の行方」（全2回シリーズ）

　米中対立が深刻化する一方で、中国は先端技術の獲得にあくなき執念を燃やしています。日経ビジネスLIVEでは中国のEVと半導体の動向を深掘りするため、2人の専門家を講師に招いたウェビナーシリーズ「中国、技術覇権の行方」（全2回）を開催します。

　3月14日（火）19時からの第1回のテーマは、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」です。知財ランドスケープCEOの山内明氏が登壇し、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」をテーマに講演いただきます。

　4月5日（水）19時からの第2回のテーマは、「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」です。講師は英調査会社英オムディア（インフォーマインテリジェンス）でシニアコンサルティングディレクターを務める南川明氏です。

　各ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

■開催日：3月14日（火）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」
■講師：知財ランドスケープCEO　山内明氏
■モデレーター：日経ビジネス記者　薬文江

■第2回開催日：4月5日（水）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」
■講師：英オムディア（インフォーマインテリジェンス）、シニアコンサルティングディレクター　南川明氏
■モデレーター：日経ビジネス上海支局長　佐伯真也

■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります（いずれも事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）

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