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　日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）の各国、オーストラリアなど15カ国は11月15日、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名した。約8年の歳月をかけてようやく辿りついたゴールだ。

RCEP首脳会合がテレビ会議を通じて開かれ、15カ国が協定に署名した（写真：AAP/アフロ）

　世界の国内総生産（GDP）の約3割を占める巨大な経済圏が生まれる。参加国全体で工業品や農林水産品の9割以上について段階的に関税を撤廃していく見通しだ。特に日本、中国、韓国の東アジアでは初の自由貿易協定（FTA）となるため、3カ国間にまたいで事業展開する企業にとってインパクトは大きいとみられる。

　だが今回署名に至った国々の中に、RCEPの主要プレーヤーになると見られていたインドの姿はなかった。2019年11月、インドは「未解決の重要な問題が残っている」として交渉から離脱。その後も復帰することはなかった。加盟国は引き続きインドの参加については歓迎する方針で、共同首脳声明では「RCEPにおけるインドの役割を高く評価し、RCEPがインドに対して引き続き開かれていることを改めて強調する」という文言が付け加えられている。

　それでも現段階では、インドがRCEP加入に再び意欲を示す可能性はなさそうだ。