東南アジアは日本車メーカーが市場シェアの8割を握る「日本車王国」だ。だが足元では異変も起きている。中国や韓国、そして現地の企業が電気自動車(EV)で攻勢をかけているのだ。

 本シリーズ「東南アジアEV攻防戦」では日本勢が築き上げた「王国」でうごめく競合の動きを詳報してきた(第1回:「日本車王国」に異変 タイになだれ込む中国自動車メーカー、第2回:現代自はインドネシアに、ベトナムでは国産EV 下克上に虎視眈々、第3回:タイでHV好調のトヨタ・ホンダ、それでもEV展開待ったなし)。

 日本の主要メーカーの現地トップはこの動きをどう見ているのか、そして、どう迎え撃つのか。今回はタイ日産自動車とインドネシア日産自動車の社長を兼務する関口勲氏に話を聞いた。

タイ日産自動車とインドネシア日産自動車の社長を兼務する関口勲氏
タイ日産自動車とインドネシア日産自動車の社長を兼務する関口勲氏

東南アジア各国で「リーフ」を投入した日産自動車は、他社に先駆けてEVの展開に動きました。東南アジアの自動車市場の電動化についてどう見ていますか。

タイ日産自動車・インドネシア日産自動車の関口勲社長(以下、関口氏):現状では、EVに関してはまだ台数が出ているとは言えません。ハイブリッド車(HV)まで含めれば、タイでは新車販売台数に占める電動車の売り上げが2年ほどで2倍以上になったというデータもあります。ただEVが普及するにはまだ課題が多いという認識です。

 タイやインドネシアは国を挙げて電動化を進めようとしていますが、インフラの整備が進んでいません。またEVを普及させるには、物理的、金銭的に(EVを保有する)メリットをお客様に感じてもらわないといけません。金銭的なインセンティブに加えて、欧州や米国のようにショッピングモールの駐車場でEVならば店舗に近い場所にクルマを止められるとか、道路にEV専用のレーンを設置するといった取り組みが必要でしょう。EV普及を進めるには自動車メーカーだけでは限界があります。政府や自治体と協力して取り組んでいく必要があると感じています。

HVについてはいかがでしょうか。日産は独自HV技術を搭載した「キックス e-POWER」をタイやインドネシア、シンガポールと、東南アジア各国に相次ぎ投入しました。

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