マレーシアを拠点とする東南アジア最大の格安航空会社(LCC)、エアアジア・グループが日本事業から撤退すると報じられた。世界的に渡航制限が敷かれグループの経営が悪化していることや、日本市場の回復が見込めないことがその理由という。
中部国際空港に本社を置き、新千歳や福岡、仙台、台湾・台北との往復便を運航していたエアアジアの日本事業は赤字が続いていたため、未曽有の危機を乗り切るために事業を断念せざるを得なかったとの見方は間違いないだろう。一方で、エアアジアが東南アジアで進めてきた新事業と照らし合わせて見ると、今回の撤退には別の側面も浮かび上がってくる。

日本事業から撤退する可能性があることは、既に9月7日にロイター通信がトニー・フェルナンデスCEO(最高経営責任者)への取材を基に報じている。記事によれば、同CEOは「日本事業について厳しく見ている。近く決断することになる」と話した。その背景について詳細な説明は避けたというが「豊富なキャッシュがあれば事業継続は可能だったかもしれない」と、日本からの撤退が資金不足によるものだと示唆した。
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