2020年10月、カンボジア国立銀行(中央銀行)は、世界に先駆けて中央銀行デジタル通貨(CBDC)「バコン」を導入した。電話番号を登録するだけで電子財布が利用でき、リアルタイムの個人間送金や銀行口座への振り込み、QRコード決済といったサービスを使える。

バコン対応を示すカンボジア大手銀アクレダ銀行のQRコード
バコン対応を示すカンボジア大手銀アクレダ銀行のQRコード

 カンボジア中銀によるCBDC導入の目的は大きく2つある。あらゆる人が必要な時に必要なサービスを受けられる「金融包摂」を実現すること、そして「通貨独立」を達成し、これを維持することだ。

 世界銀行の統計によれば、同国における銀行口座の保有率は20%に満たず、多くの人が金融サービスにアクセスできない「アンバンクド」な状況にある。一方で携帯回線の契約率は100%を超える。ブロックチェーン(分散台帳)技術を活用して通貨をデジタル化し、これに対応したサービスを展開できれば、莫大なコストをかけなくても金融インフラを強化できるとの読みがあった。

 そこでカンボジア中銀はブロックチェーン技術に精通する日本のフィンテック企業、ソラミツ(東京・渋谷)の支援を受けてCBDCの開発に乗り出した。ソラミツの宮沢和正社長によると、カンボジア中銀から最初の打診を受けたのは2016年末だったという。それからわずか4年も経たずしてカンボジアはCBDCの導入を実現した。新型コロナウイルスの感染拡大がなかったならば、その時期はさらに早まっていただろう。

 テクノロジーの側面でソラミツの貢献が非常に大きかったのは事実だ。ただテクノロジーだけではCBDCは実現しない。それには既存の金融機関の協力が不可欠だった。彼らがそっぽを向いては使い勝手の良いサービスは実装できず、普及が見込めないばかりか、金融システムに大きな混乱が生じる恐れすらある。

 ただ既存の金融機関にとってCBDCは脅威にもなる。自分たちのサービスが駆逐される恐れがあるからだ。またアンバンクドな人々は中銀にとって「手を差し伸べるべき対象」である一方、民間企業にとっては「将来の顧客」だ。これを中銀に刈り取られてはたまらない。

 そこで中銀は金融機関の恐怖心を和らげるのに腐心した。「バコンは脅威ではない。金融の屋台骨を支える決済システムになる」。プロジェクトを主導するチア・セレイ総裁補佐兼統括局長はこう説いて回った。

 時間とコストがかかっていた銀行間決済が効率化されるなど、金融機関にとってもバコン導入のメリットは大きかった。銀行間決済も含めると、足元の利用者数は延べ1090万人に上る。同国人口の6割を超える数だ。またバコンは独自のQRコードを展開するのではなく、各金融機関のコードに対応する形をとる。ここにも自ら顧客を開拓してきた金融機関への配慮が透ける。

 既存のプレーヤーが展開するサービスを利用できるならそれでよし。サービスが届かない人にはバコンの電子財布を利用してもらう。それがカンボジア中銀の実現しようとする金融包摂の在り方だ。

 足元でバコンに参加する金融機関の数は増えているが、まだ中小の金融機関や一般の企業が自由に使えるような形にはなっていない。カンボジアでは無担保で少額の事業資金を融資するマイクロファイナンスに頼る中小零細業者が多くいる。現金による貸し出しや回収がバコンに置き換われば事業の効率化が見込めると同時に、金融包摂も進むだろう。「我々にもバコンを活用するメリットはある」とチャムロン・マイクロファイナンスのヤニック・ミレフCEO(最高経営責任者)は指摘する。「ただ(バコンを利用するには)様々な規制や制約をクリアしなければならないため、現実的な選択肢になっていない」とも同CEOは話す。バコンの取り組みはまだ途上にある。

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