混迷ミャンマー（4）挙国一致政府大臣「民主国家を樹立する」

　国軍によるクーデターに反発する民主派勢力は4月、挙国一致政府（NUG）を設立し、独自に閣僚を任命した。国軍に拘束され軟禁状態にあるアウン・サン・スー・チー氏をクーデター以前と同じく実質的なトップである国家顧問とし、閣僚には国民民主連盟（NLD）の他、少数民族の代表者や著名な活動家らが並ぶ。国軍はNUGを「テロ組織」に指定。閣僚を指名手配した。厳しい状況の中で活動するNUGのアウン・ミョウ・ミン人権担当大臣に話を聞いた。

クーデター後、ミャンマーでは暴力や人権侵害が横行した。

アウン・ミョウ・ミンNUG人権担当大臣（以下、アウン・ミョウ・ミン氏）：ミャンマーの人権状況はクーデターで大きく悪化した。夜間だけでなく、最近は昼間でもいきなり当局に拘束され、連れ去られる事例が国中で相次いでいる。特に若者や少数民族に対して、国軍はひどい仕打ちをしている。

アウン・ミョウ・ミン氏
1988年、ヤンゴン大学在籍中に民主化運動に参画。国軍による弾圧を受けて少数民族の影響下にある地域に逃れる。全ビルマ学生民主戦線 （ABSDF） に加わって抵抗運動を続け、92年、米国に渡りコロンビア大学を卒業。2012年に帰国しミャンマーの人権教育に取り組む。21年2月のクーデター後、民主派勢力によって設立された挙国一致政府（NUG）の人権担当大臣に就任。

　連れ去られた人が翌日、遺体となって帰ってくることも日常茶飯事だ。一部の家族は刑務所ではなく「尋問センター」と呼ばれる場所に遺体を引き取りに来いと言われる。しかも対面した遺体にはアザがついていることも珍しくない。拷問をはじめ違法な行為が横行している。

　民主派勢力を支持する少数民族が住むエリアも厳しい状況だ。国軍は彼らを襲撃し、空爆にまで踏み切っている。直接被害を受けていないエリアに住む人々も国軍の襲撃を恐れ、避難民となることを迫られている。彼らは今、小さなグループを作ってジャングルで暮らしている。食料と医療が不足する中で、軍の襲撃におびえながら安全な場所を求めさまよう生活の厳しさを想像してみてほしい。タイや中国は避難民を受け入れておらず、国境をまたいだ人道支援ですら時折、止められてしまう。本当に厳しい状況だ。

　抗議デモに参加した人々やCDM（市民不服従運動）に賛同した人々の一部も避難民となることを強いられている。元国会議員ですら例外ではない。国軍はCDMの参加者に圧力をかけ、仕事に戻ることを拒否すれば逮捕すると脅している。