ミャンマーで国軍のクーデターが発生して4カ月が経過した。多くの国民が国軍の暴挙に反発したが、都市部における抵抗運動は徹底的に弾圧され、言論統制の影響もあって国際的な報道も日を追って少なくなった。しかし今もミャンマーでは国軍への怨嗟(えんさ)の声が広がっており、多くの人が苦しい生活を強いられている。戦火は地方に拡大。10万人以上が国内避難民となることを余儀なくされ、ジャングルをさまよっている。

 経済も混乱が続いている。仮に情勢が落ち着いたとしても、これまで成長の原動力となっていた国外からの投資が停滞することは避けられず、見通しが好転することは当面ないだろう。

 国外からの投資で大きな存在感を放っていたのは日本企業だった。特に2010年代にミャンマーが民政移管を果たすと、企業は日本政府の後押しもあって次々とこの国に足を踏み入れていった。彼らは今、進むことも戻ることも容易ではないジレンマに直面し、身動きが取れずにいる。

 ミャンマーで今何が起きているのか。この国に進出した日本企業が今、直面している苦境とはどのようなものか。「最後のフロンティア」で起きた異変をシリーズでお伝えする。

■シリーズ「混迷ミャンマー」のラインアップ
第1回:やまない軍政の弾圧と恐怖、追われる人々
第2回:動けない日本企業、キリンやKDDIに批判
第3回:スー・チー氏台頭で油断、官民一体進出の泥沼
第4回:挙国一致政府大臣「民主国家を樹立する」

 国軍によるクーデターに反発する民主派勢力は4月、挙国一致政府(NUG)を設立し、独自に閣僚を任命した。国軍に拘束され軟禁状態にあるアウン・サン・スー・チー氏をクーデター以前と同じく実質的なトップである国家顧問とし、閣僚には国民民主連盟(NLD)の他、少数民族の代表者や著名な活動家らが並ぶ。国軍はNUGを「テロ組織」に指定。閣僚を指名手配した。厳しい状況の中で活動するNUGのアウン・ミョウ・ミン人権担当大臣に話を聞いた。

クーデター後、ミャンマーでは暴力や人権侵害が横行した。

アウン・ミョウ・ミンNUG人権担当大臣(以下、アウン・ミョウ・ミン氏):ミャンマーの人権状況はクーデターで大きく悪化した。夜間だけでなく、最近は昼間でもいきなり当局に拘束され、連れ去られる事例が国中で相次いでいる。特に若者や少数民族に対して、国軍はひどい仕打ちをしている。

<span class="fontBold">アウン・ミョウ・ミン氏</span><br />1988年、ヤンゴン大学在籍中に民主化運動に参画。国軍による弾圧を受けて少数民族の影響下にある地域に逃れる。全ビルマ学生民主戦線 (ABSDF) に加わって抵抗運動を続け、92年、米国に渡りコロンビア大学を卒業。2012年に帰国しミャンマーの人権教育に取り組む。21年2月のクーデター後、民主派勢力によって設立された挙国一致政府(NUG)の人権担当大臣に就任。
アウン・ミョウ・ミン氏
1988年、ヤンゴン大学在籍中に民主化運動に参画。国軍による弾圧を受けて少数民族の影響下にある地域に逃れる。全ビルマ学生民主戦線 (ABSDF) に加わって抵抗運動を続け、92年、米国に渡りコロンビア大学を卒業。2012年に帰国しミャンマーの人権教育に取り組む。21年2月のクーデター後、民主派勢力によって設立された挙国一致政府(NUG)の人権担当大臣に就任。

 連れ去られた人が翌日、遺体となって帰ってくることも日常茶飯事だ。一部の家族は刑務所ではなく「尋問センター」と呼ばれる場所に遺体を引き取りに来いと言われる。しかも対面した遺体にはアザがついていることも珍しくない。拷問をはじめ違法な行為が横行している。

 民主派勢力を支持する少数民族が住むエリアも厳しい状況だ。国軍は彼らを襲撃し、空爆にまで踏み切っている。直接被害を受けていないエリアに住む人々も国軍の襲撃を恐れ、避難民となることを迫られている。彼らは今、小さなグループを作ってジャングルで暮らしている。食料と医療が不足する中で、軍の襲撃におびえながら安全な場所を求めさまよう生活の厳しさを想像してみてほしい。タイや中国は避難民を受け入れておらず、国境をまたいだ人道支援ですら時折、止められてしまう。本当に厳しい状況だ。

 抗議デモに参加した人々やCDM(市民不服従運動)に賛同した人々の一部も避難民となることを強いられている。元国会議員ですら例外ではない。国軍はCDMの参加者に圧力をかけ、仕事に戻ることを拒否すれば逮捕すると脅している。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1743文字 / 全文3205文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「東南アジアの現場を歩く」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。