ミャンマーで国軍のクーデターが発生して4カ月が経過した。多くの国民が国軍の暴挙に反発したが、都市部における抵抗運動は徹底的に弾圧され、言論統制の影響もあって国際的な報道も日を追って少なくなった。しかし今もミャンマーでは国軍への怨嗟（えんさ）の声が広がっており、多くの人が苦しい生活を強いられている。戦火は地方に拡大。10万人以上が国内避難民となることを余儀なくされ、ジャングルをさまよっている。

　経済も混乱が続いている。仮に情勢が落ち着いたとしても、これまで成長の原動力となっていた国外からの投資が停滞することは避けられず、見通しが好転することは当面ないだろう。

　国外からの投資で大きな存在感を放っていたのは日本企業だった。特に2010年代にミャンマーが民政移管を果たすと、企業は日本政府の後押しもあって次々とこの国に足を踏み入れていった。彼らは今、進むことも戻ることも容易ではないジレンマに直面し、身動きが取れずにいる。

　ミャンマーで今何が起きているのか。この国に進出した日本企業が今、直面している苦境とはどのようなものか。「最後のフロンティア」で起きた異変をシリーズでお伝えする。

■シリーズ「混迷ミャンマー」のラインアップ（予定）
第1回：やまない軍政の弾圧と恐怖、追われる人々
第2回：動けない日本企業、キリンやKDDIに批判
第3回：スー・チー氏台頭で油断、官民一体進出の泥沼
第4回：民主派勢力幹部に聞く「企業活動は国軍支援に」

　2月1日のクーデターを機に、ミャンマーに対する国際社会の目は一変した。ただ日本の関係者の間には当初、事態を楽観視する雰囲気もあった。「我々はミャンマーへの進出を計画する企業への融資はやめるべきだと思ったが、（政府系金融機関の）国際協力銀行（JBIC）は『大丈夫だろう』と、こちらが心配になるほど依然として前向きだった」。ある日本の金融機関の関係者はこう話す。

　「（アウン・サン・）スー・チーさんの政権よりも、かつてのテイン・セインさんの政権のときの方が事業はやりやすかった。テイン・セイン時代に戻るのであれば問題はない」。現地の複数の日本企業関係者からはこんな声も出ていた。

　米国や欧州連合（EU）は国軍関係者や関連企業に経済制裁を科すなど厳しい態度で臨んでいる。企業ではノルウェーの通信大手テレノールが65億クローネ（約860億円）という巨額の減損損失を計上。ミャンマー事業の価値をゼロにした上で、軍政に対して人権尊重を求めた。さらに5月にはエネルギー大手のフランス・トタルと米シェブロンがガス事業で軍政への支払いの一部を停止すると発表した。

　あるミャンマー人企業経営者はテレノールの姿勢を評価している。「テレノールはこれまでの投資についてきっちりと整理し、社会的意義のある事業を継続しつつも、民主主義が後退したミャンマーでもうける意志がないことを軍政に示した」と見ているからだ。

　事業継続について慎重に見る向きは日本企業にもある。ミャンマーで音響機器を生産するフォスター電機は、今後の事業展開に不確実性が高まったとして2021年3月期決算で9億1600万円の特別損失を計上した。同社の吉澤博三会長兼CEO（最高経営責任者）は「ミャンマーの混乱が収まることは当面ない」と警戒感を強めている。

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