ミャンマーで国軍のクーデターが発生して4カ月が経過した。多くの国民が国軍の暴挙に反発したが、都市部における抵抗運動は徹底的に弾圧され、言論統制の影響もあって国際的な報道も日を追って少なくなった。しかし今もミャンマーでは国軍への怨嗟(えんさ)の声が広がっており、多くの人が苦しい生活を強いられている。戦火は地方に拡大。10万人以上が国内避難民となることを余儀なくされ、ジャングルをさまよっている。

 経済も混乱が続いている。仮に情勢が落ち着いたとしても、これまで成長の原動力となっていた国外からの投資が停滞することは避けられず、見通しが好転することは当面ないだろう。

 国外からの投資で大きな存在感を放っていたのは日本企業だった。特に2010年代にミャンマーが民政移管を果たすと、企業は日本政府の後押しもあって次々とこの国に足を踏み入れていった。彼らは今、進むことも戻ることも容易ではないジレンマに直面し、身動きが取れずにいる。

 ミャンマーで今何が起きているのか。この国に進出した日本企業が今、直面している苦境とはどのようなものか。「最後のフロンティア」で起きた異変をシリーズでお伝えする。

■シリーズ「混迷ミャンマー」のラインアップ(予定)
第1回:やまない弾圧と恐怖、追われる人々
第2回:動けない日本企業、キリンやKDDIに批判
第3回:スー・チー氏台頭に安穏、官民一体進出の泥沼
第4回:民主派勢力幹部に聞く「企業活動は国軍支援に」

 ヤンゴンの近郊に、日本とミャンマー両国の官民が共同開発したティラワ経済特区(SEZ)がある。ミャンマーでは稀有(けう)な成功プロジェクトとして知られ、2015年の開業以来、多くの日本企業が進出してきた。

 今年2月にはトヨタ自動車が同国初となる組み立て工場を稼働させる予定で、進出済みのスズキも今年9月の操業を目標に新工場を立ち上げ中だった。だがクーデターによって両社の計画はともに暗礁に乗り上げている。

 5月13日の決算会見でスズキの鈴木俊宏社長は「常識的に考えて9月の(新工場)稼働は難しい」との見方を示した。「民主主義が大きく後退している国で事業展開するリスクは大きい」。トヨタの関係者はこう懸念し、「事態が大きく改善するまで(ミャンマーの工場に)手を付けることはできないだろう」と見ている。

日本とミャンマーの官民が出資するミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント(MJTD)の管理施設

 クーデターから4カ月が経過し、一部の日本企業は限定的に工場の稼働を再開させつつあるが、スズキやヤクルト本社など名の知られた大手企業は、少なくとも5月中旬の段階で生産を見合わせている。問題視されているのが、軍政の企業への介入だ。

強まる軍政の圧力、板挟みの企業

 ミャンマー政府は管理委員会を通じて、ティラワSEZを開発・運営する「ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント(MJTD)」の10%の株式を保有する。アウン・サン・スー・チー政権の経済分野のキーパーソンでもあった委員長はクーデターで国軍に拘束されてしまった。しばらく委員長の不在が続いたが、5月に入ると軍政の指名を受けた新たなトップがやってきた。

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