原発「復権」東南アジアでも　脱炭素と安定供給、両立の切り札に

　5月9日、6年に1度のフィリピン大統領選の投開票が行われた。制したのは、かつて同国で圧政を敷き「独裁者」として知られた故マルコス元大統領の息子フェルディナンド・マルコス氏（通称ボンボン・マルコス氏）。ソーシャルメディアでは独裁時代がフィリピンにとって「黄金時代」だったという言説が支持され「息子であれば父が残したレガシー（遺産）を引き継いでくれる」（23歳教員）という期待が高まった。

フィリピンのマニラ近郊にあるバターン原子力発電所（写真：Pacific Press/Getty Images）

　首都マニラから西に直線距離で約80kmの場所に、この「遺産」を象徴する施設がある。東南アジアで唯一の商業用原子炉として知られる、バターン原子力発電所だ。1984年に完成したものの、2年後に故マルコス元大統領が失脚し、さらに同年、チェルノブイリ原発事故が起きたことで、一度も稼働することなく打ち捨てられた。

　この場所がにわかに注目を浴びている。2020年、原子力発電に関心を寄せたドゥテルテ大統領はバターン原発の調査を指示。ボンボン・マルコス氏も稼働に意欲を示す。バターン原発が長い眠りから覚めるとすれば、ボンボン・マルコス氏は「黄金時代の復活」という物語をより説得力を持って示すことができるだろう。

　もっとも、原発に関心を示しているのは国内の政治的な理由だけではない。