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複雑さを増す感染対策

 北京市、上海市、広州市、深圳市などの大都会から浙江省、山東省、遼寧省といった地方まで、海外在住者が多い地域はすでに一触即発の状況だ。これまで以上に複雑な感染対策が求められている。新型コロナウイルスが海外から逆流するリスクに対処すべく、北京、上海、広東省などの地域では緊急体制を敷き、海外情報を幅広く収集し、法律に準拠しながらもより厳しくより効果的な水際対策を取る必要があった。

 北京は3月3日、入国者の隔離政策を見直すという理由で、入国者に対して一律14日間の自宅または指定場所での隔離を義務付けた。広東や上海も3月2日と4日にそれぞれ感染防止対策の強化に乗り出した。韓国、イタリア、イラン、日本など重度感染地域の渡航歴がある観光客または居住歴がある者は、入国後一律に、在宅あるいは指定場所で14日間の医学観察を受けなければならないと定めた。

 片や浙江省は、感染の逆流を大きな脅威として警戒を強めながらも、画一的な管理ではなく、より現状に即した柔軟な管理体制を強化する方針をとった。行き過ぎをなくし的確な管理体制を構築する狙いだ。この背景には、対外開放を進めてきた経緯がある。

 また、山東省、遼寧省、吉林省などの地域もウイルスの遺伝子を検出するPCR検査や集中隔離、観光ツアーの催行中止などの対策を相次いで打ち出してきた。

逆流感染の事例が相次ぐ

 入国手続きを取り扱う税関は、感染対策の最初の防波堤となる。税関総局のウェブサイトを検索したところ、記録が残る最初の感染対策会議は1月26日に開かれていた。この会議では、水際対策の強化を求め、早期発見、報告、収容、手続きの規範化を通して感染の海外拡大と逆流をなんとしても食い止めようと指示している。

 ところが、ここのところ海外からいとも簡単に逆流したケースが明らかになっている。浙江省徳清県の2人の場合、2月28日にイタリアのトリノを出発し、パリのシャルル・ド・ゴール空港で乗り継ぎ、29日6時40分頃広州に到着した後、再び乗り継いで杭州萧山空港に到着した。当日午後、出迎えた親族の自家用車で徳清に戻り、そのまま隔離観察を受け、そして3月4日の早朝に発症し感染が確定となった。

 これに先立ち、浙江省麗水市政府は同市青田県における感染ルートを公表した。感染者はミラノを出発しモスクワで乗り継いだ後、2月27日夜に上海浦東空港に到着した。その後、出迎えの一行と杭州ナンバーの自動車を利用し、途中で高速道路のパーキングエリアを利用するなどして、28日午前8時に青田に到着し、その足で集中観察施設に収容された。同県はほかにも7人の感染者を出しており、そのほとんどが同様の行程だったという。

浙江省から送られるイタリア向けの救援物資(写真=ロイター/アフロ)

 海外の感染拡大が深刻化するにつれて、帰国者は急増の一途をたどっている。その上、現段階では、無症状または明らかな症状が認められない感染者に対して、効果的な水際対策を取ることが難しい。したがって感染逆流のリスクは当分の間高止まりすることが予想される。

 3月5日の夜、温州市姚高員市長が配下地域のトップを招集してテレビ会議を開催した。この会議で、海外の感染拡大に伴って華僑たちが帰国を強く望んでいることから、帰国者が急増しており、市の感染対策は緊迫性をより増したことを周知した。姚市長は、関連部署に感染の逆流を最重要課題と捉え、感染拡大の再発防止を最低限の目標として死守せよと訴えた。

 復旦大学付属華山病院感染科の張文宏主任医長は感染拡大を振り返り、こう嘆いた。「最初は中国さえ感染を封じ込めることができれば世界は大丈夫だろうとみられていた。だが、今、中国は収束しつつあるのに世界中が大変な事態になってしまった」。海外における1日当たりの感染者数が連日、中国を上回ったのは懸念すべきことである。なぜなら中国の感染抑止をより一層難しいものにしたからだ、と指摘した。