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2010年から日経ビジネスと提携関係にある中国メディア「財新週刊」。圧倒的な取材力で中国経済の深層を伝えてきた同誌2月24日号の巻頭特集は、新型コロナウイルス封じ込めのため全面停止状態という未曽有の困難に陥った中国企業や政府関係者の奮闘を余すことなく描いている。日経ビジネスは、今後中国同様の困難に直面することになる、日本の読者に向けて同特集を翻訳転載する。先んじて新型コロナウイルスの脅威に直面した中国。その時何が起き、人々はどう動いたのか。その詳細を知ることは今の我々にとって大いに参考になるはずだ。

検温を受ける中国の工場労働者(写真:新華社/アフロ)

 10日間の春節休暇のはずがまさか44日もの間、足止めされることになるとは。湖南省株洲市に里帰りした富士康科技集団(フォックスコン)深圳工場の品質検査員、姚同さんにとっては思いも寄らないことだった。

 フォックスコンは電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手、台湾鴻海(ホンハイ)精密工業傘下のメーカーである。広東省深圳市、河南省鄭州市などに生産拠点を構えており、ピーク時の従業員数は100万人を超える。だが、春節を目の前に新型コロナウイルスがまん延したため、ご多分に漏れず同社も操業停止を余儀なくされた。

 今や世界中のスマホのおよそ7割は中国製とされ、フォックスコンの鄭州拠点だけでも少なくとも世界の「iPhone」の4割を供給している。当然のことながら、サプライチェーンの停滞は連鎖反応を引き起こした。米アップルは2月半ば、サプライヤーの操業再開が思うほど進まず、今年第1四半期のスマホ端末販売に影響を及ぼすことと、中国本土の市場販売の低迷により第1四半期の売り上げ目標は未達となる見通しを示した。

 フォックスコンは、立ち止まるわけにはいかない。同じく中国の工場が足踏みすることもできない。工場とは経済と社会生活のエンジンであるのみならず、感染拡大を防ぐために物資を供給するサプライヤーでもあり、インフラから医療用酸素や負圧装置まで供給しているのだ。こうした機器などの供給が長時間ストップすれば、社会に与えるダメージは計り知れないものになる。

 しかし、工場の操業回復には一連の複雑な作業が伴う。工程の変更、社員寮の改装、感染対策、従業員の招集、受注の遅滞対応など、1社だけの力では到底解決できるものではない。その上、操業再開にあたって行政による許認可の縛りが存在するほか、関連企業の協力や連携が必要不可欠だ。操業再開はもはや関係者全体のチームプレーが求められる一大プロジェクトなのだ。さらに再開後に万が一ウイルスが拡散すれば、再び操業停止を余儀なくされる。今、こうしたプレッシャーが企業経営者に、黒い影のように常につきまとっている。

 2月6日以降、中国国務院(政府)は操業を段階的に回復するよう呼びかけた。湖北省以外の地域では感染拡大は徐々に歯止めがかかってきた。各地方政府は、感染対策を講じた当初、一時的に引き締めた規制の見直しを始めている。科学的予防対策、タイプ別の施策など新たな取り組みがスタートし、工場の歯車はようやく回り始めた。

工員を隔離するための施設を整備

 こうした状況の中、中国本土にあるすべてのフォックスコンの工場は2月10日をめどに再開する予定だった。ところが、2月9日の夜になってもほとんどの従業員は明確な再開通知を受け取ることがかなわなかった。深圳市疾病予防管理センターが2月6日、フォックスコン社屋に立ち入り調査を行った結果、大規模操業再開の要件をまだ満たしていないとの結論に至ったためだ。そしてフォックスコンの社員寮のほとんどが8人部屋で風通しが悪く、社員食堂も手狭であるとして、段階的に操業を再開するように指導した。